平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県になりました

　平成30年度から国民健康保険は都道府県（東京都）が財政運営の責任主体となり、市区町村とともに、国保の運営を担うこととなりました。

　これにより、都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていきます。
　また、都道府県は国保運営方針を策定し、市区町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。

　市区町村は、地域住民と身近な関係の中で、被保険証の発行や保険給付の申請受付、保険税の賦課・徴収など、これまで同様に、国保の窓口として、住民サービスを提供していきます。

変更となる点

• 平成31年の保険証の一斉更新から、被保険者証等には居住地の都道府県名が表記されるようになります。
• 同一都道府県内で他の市区町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯状況であることが認められる時は、高額療養費の上限支払回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

（厚生労働省資料より）

　制度の概要については、下記関連リンクより厚生労働省等のホームページをご覧ください。