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軽度者福祉用具貸与の例外給付確認申請について

作成・発信部署:健康福祉部 介護保険課

公開日:2020年4月1日 最終更新日:2020年4月1日

軽度者への福祉用具貸与の例外給付について

要支援1、要支援2および要介護1(自動排泄処理装置の場合は、要介護2および要介護3を含む。)の軽度者のかたは、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の福祉用具(車いす等)について、原則として介護保険で貸与利用できません。
ただし、市の確認を受けるなど、一定の要件を満たす場合には、例外として介護保険による貸与利用が可能となります。

例外給付の対象品目

  • 車いす
  • 車いす附属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台附属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具部分を除く。)
  • 自動排泄処理装置(尿のみを自動吸引する機能のものは除く。)

例外給付申請について ※市の確認を受ける場合

申請が必要となる時期

  1. 軽度者の居宅サービス計画に、例外給付の対象となる福祉用具貸与を位置づけようとするとき
  2. すでに福祉用具貸与を利用している者が、認定更新申請や区分変更申請の結果、要支援1・2または要介護1(自動排泄処理装置については、要介護2または3)の認定が出て、引き続き福祉用具貸与を居宅サービスに位置付けて利用しようとするとき

注意事項

  • 原則として申請日から貸与開始となり、遡及しませんので、必ず貸与開始前に申請してください。やむを得ず申請が遅れる場合は、事前に介護保険課介護給付係まで連絡してください。
  • 「申請が必要となる時期」の2のうち、区分変更申請の場合は、貸与開始日(区分変更申請日)以前に申請することが難しいため、認定結果の確定日(認定審査会の日)の翌日から30日以内に申請を受け付けます。
  • 軽度者福祉用具貸与の例外給付の承認期間は、当該軽度者の介護保険認定有効期間満了までとなります。

ケアマネジャー(居宅介護支援専門員)による申請手順

  1. 要介護認定の基本調査結果により、老企第36号第2の9(2)ア「算定の可否判断基準」に該当しないことを確認する(ページ下部の添付ファイル「算定の可否判断基準」、「軽度者に対する福祉用具例外給付適否判断フロー図」)。
  2. サービス担当者会議において、医師の医学的所見に基づき、福祉用具貸与の必要性と対象品目を確認する。医師の所見については「福祉用具が必要となった具体的な病名、症状等」、「福祉用具が必要な具体的理由とその品目」、「老企第36号等で示されている1から3までのいずれに当たるか」を明確に確認できるものを対象とする。
  3. 次の内容が全て記載されていることを確認したうえで、市に「軽度者福祉用具貸与の例外給付確認申請書兼確認通知書(ページ下部の添付ファイル)」を提出する(必要書類は、確認申請書を参照)。
    ア.居宅(介護予防)サービス計画表に「利用者またはその家族の同意」、「医師の所見」、「医師氏名」、「当該福祉用具が特に必要な理由」が記載されていること。
    イ.サービス担当者会議の記録に「開催日」、「出席者」、「福祉用具貸与の例外給付の検討内容」等が記載されていること。
    ウ.医師の所見が次のA,B,Cのいずれかに該当している旨を、主治医意見書、医師の診断書等(文書等照会の回答等)またはケアマネジャーが医師からの所見聴取(聴取方法、日時、内容、医師氏名)により確認した事が記載されていること。
    A.疾病その他の原因により状態が変動しやすく、日によってまたは時間帯によって、厚生労働大臣が定める者イに該当する。
    B.疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短時間のうち厚生労働大臣が定める者イに該当する。
    C.疾病その他の原因により、身体への重大な危険性または症状の重篤化の回避等医学的判断から厚生労働大臣が定める者イに該当する。
  4. 市は、給付可否の判断後、確認番号が記載された確認通知書を送付する。
  5. 福祉用具貸与事業者に確認番号を連絡する。
  6. 暫定ケアプランを提出している場合は、正式なケアプランを市に提出する。

※ 軽度者福祉用具例外給付に係る福祉用具貸与費の請求は、市からの確認通知書を確認後に行ってください。

居宅サービス計画表および介護予防サービス支援計画表の記載について

居宅サービス計画書および介護予防サービス支援計画表は、適切なケアマネジメントのもとで例外給付の対象となるかを確認するための資料です。記述内容については省略や説明不足がなく、第三者が見ても十分理解できるように作成してください。

第1表またはA表
総合的な援助の方針欄等に主治医氏名および医学的所見を明記してください。
第2表またはC表、D表
生活全般の解決すべき課題(ニーズ)欄に、対象の福祉用具を必要とする理由(該当する状態等)を明記してください。援助目標の短期目標に期間に応じた具体的目標を設定してください。
第3表
週単位以外のサービス欄に品目を明記してください。
第4表またはE表、E表別表サービス
担当者会議の要点の検討内容欄に、医学的な所見、状態像及び福祉用具貸与の例外給付が必要と判断した理由を明記してください。

このページの作成・発信部署

健康福祉部 介護保険課 介護給付係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2684~2686) 
ファクス:0422-29-9820

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