高額療養費の支給（後期高齢者医療）

医療費が高額になったとき

1カ月間（月の1日から末日まで）に医療機関等へお支払いになった医療費が、一定の負担限度額（下欄の「1カ月の自己負担限度額」の表を参照）を超えた場合、申請により高額療養費を支給します。

ご確認ください

医療機関等でマイナ保険証を提示し限度額情報等の提供に同意することで、限度額を超える支払いが免除されます。

マイナ保険証をお持ちでないかたには、申請に基づき、適用区分（限度額情報を示すもの）を記載した資格確認書を交付します。

※保険診療外の費用（入院時の差額ベッド代、食事代、おむつ代など）は高額療養費の対象となりません。

計算方法

1. 個人ごとに外来の1カ月分全ての自己負担額を合算し、「外来（個人ごと）の限度額」を差し引き、外来分の高額療養費を計算します。
2. 同じ月に、入院と外来の両方を受診している場合や同じ世帯に被保険者が複数いる場合は、外来の自己負担額（1に該当するかたは限度額と同額）と入院の自己負担額を世帯で合計し、「外来＋入院（世帯ごと）の限度額」を差し引き、高額療養費を計算します。世帯に複数の被保険者がいる場合は、自己負担額に応じて按分します。
3. 1＋2が払い戻す金額になります。

※1
計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で、自己負担割合が1割または2割のかたの外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。

※2
診療月を含めた直近12カ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

※3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税世帯であり、区分1(下記※4)に該当しないかた

※4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円のかた（公的年金収入は80万6千7百円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給しているかた

申請の手続きについて

支給の対象となるかたには、東京都後期高齢者医療広域連合より診療を受けた月からおよそ4カ月後に支給申請の案内を送付します。必要事項を記入のうえ、保険課高齢者医療係あてに郵送してください。

ご確認ください

• 一度申請したかたは、2回目以降の申請は不要となり、前回振り込んだ口座に振り込みます。
• 案内が届いてから2年を経過すると申請ができなくなります。
• 成年後見人制度を利用している場合や被保険者が亡くなっている場合は、別に書類が必要となります。くわしくはお問い合わせください。

支給時期について

申請から2カ月程度で支給します。振込前に支給決定通知書を送付します。

自己負担割合が「2割」となるかたへの負担軽減(配慮措置)の終了について

令和4年10月1日より実施していた自己負担割合が2割のかたへの外来医療の負担軽減措置（配慮措置）が令和7年9月30日までの診療にて終了します。

2割のかたの令和7年10月1日以降に診療する外来医療の自己負担の1カ月の上限は18,000円となります。