特別都市型産業等育成地区

　工業及び業務機能を維持発展させるため、工業系の用途地域の一部について、特別都市型産業等育成地区（特別用途地区）の指定をしています。

内容

1. 活力ある活動環境を創造するため、床面積の一定割合以上を別に定める併設用途に限定する。
2. 居住環境を保護するため、必要な用途の制限を行う。

建築制限等に関する条例

　建築物の制限に係る事項の実効性を担保するため、建築基準法第49条に基づき、「建築物の制限に関する条例」を制定しました。
　条例の内容は、下記の「添付ファイル」からご覧ください。