「三位一体の改革」について

「三位一体の改革」の影響等

　平成18年度の施政方針・予算　概要において、「三位一体の改革」の影響等をまとめました。（下段の添付ファイルからご覧いただけます）

　この改革は、三鷹市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、平成17年末、住民に最も身近な基礎的自治体の立場から、国及び東京都に対して財政支援等の要望書を提出したところです。
　三鷹市では、従来から地方交付税不交付団体の立場から国等への運動を続けてきており、こうした運動の成果として、今般の地方特例交付金の廃止については、一定の経過措置が講じられることとなりました。

「三位一体の改革」の推進における税源移譲等について、総務大臣宛てに要望書を提出

　「平成18年度税制改正大綱」において、「三位一体の改革」における税源移譲につき、平成19年度以降の個人住民税の税率を、道府県民税4％、市町村民税6％とすることが示されました。
　しかし、この税率によると、三鷹市では大幅な財源不足が生じることとなり、平成19年度以降の自治体経営に重大な影響を及ぼすものと想定されます。

　したがって、「三位一体の改革」の推進について、総務大臣宛てに、緊急に要望書を提出しました。

「三位一体の改革」の推進についての要望

総務大臣　竹中 平蔵様

　日頃から三鷹市はじめ自治体の運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、「平成18年度税制改正大綱（以下「大綱」という。）」では、「三位一体の改革」に伴う国から地方への税源移譲を決定し、平成19年度以降の個人住民税の税率を、道府県民税4％、市町村民税6％とされました。

　真の地方分権の実現に向けて「三位一体の改革」は推進すべきものであり、とりわけ基幹税による税源移譲の具体化は、分権型社会の到来に向けて、地方自治体がその責任を果たしていくため欠くことのできないものと考えています。したがって、この税源移譲は、地方交付税の不交付団体を含めた都市財政の充実強化に資するものである必要があり、基礎自治体としての市町村の実情を十分踏まえたうえでご検討いただきたく、三鷹市として次の点を要望いたします。

1　「三位一体の改革」による国庫補助負担金（都支出金を含む。以下同じ。）削減影響額が税源移譲額を上回る自治体に対しては、財源不足の影響を実質的に補てんする交付金制度を創設するなど、具体的な財源補てん策を講じるべきであると考えます。

【理由】
　道府県民税と市町村民税の税率配分については、住民サービスに密着し財政基盤の比較的弱い基礎自治体に手厚く配分する必要があります。今回の大綱では、市町村民税は6％とされたため、平均税率5.9％の本市では0.1％の税源移譲でしかありません。

　本市は、「三位一体の改革」による国庫補助負担金の見直しにより、平成16年度は約4.4億円、平成17年度は約2.3億円、平成18年度は約3.3億円、合わせて約10億円の削減影響（下記注釈参照）があるものと現時点で推計しています。　一方で、税源移譲による市税増収見込額は約3億円であり、差し引き約7億円の財源不足が生じるため、直ちに財政運営に重大な支障をきたします。さらに、平均税率6％を超える自治体では、税源移譲により住民税が減収となると聞くところです。

　税源の偏在に伴う自治体間の財政格差を一定程度是正することは必要ですが、補助負担金の削減額を大幅に下回る措置は行き過ぎたものであり、多様な幅で平均税率が分布している市町村の実態に目を配っていないものと言えます。加えて、平均税率が比較的高い自治体は不交付団体であるため、普通交付税による財源調整の対象となりませんので、事態はより深刻です。

2　「恒久的減税」の廃止にかかわらず、定率減税廃止分を除く減収影響額に対する地方特例交付金等の財源補てん措置について、引き続き継続されるよう強く要請いたします。

【理由】
　今大綱では、平成11年度から継続している「恒久的減税」のうち、定率減税の廃止に加え、個人住民税の最高税率の特例を廃止し、法人税率の特例を本則とするとしました。国の政策減税としての「恒久的減税」については、地方税の減収は普通交付税の交付不交付にかかわらず、全団体に対して交付される地方特例交付金と減税補てん債により実質的に補てんされてきた経緯があります。

　定率減税の廃止は自治体の増収になりますが、その他の減税影響は財源措置が行われないと、自治体経営に重大な影響を及ぼします。

　平成17年12月19日
　　東京都三鷹市長　清原　慶子

注釈「約10億円の削減影響」

　要望提出時点（平成17年12月）では約10億円の削減影響と推計しましたが、平成18年度予算編成時点（平成18年2月）では8億9,000万円となっています。（下段のPDFファイル『「三位一体の改革」の影響等』参照）

「三位一体の改革」等の影響に対する支援措置について東京都知事宛てに要望書を提出

　「三位一体の改革」の推進における税源移譲等により、三鷹市の財政運営に深刻な事態を及ぼす可能性が想定されたことから、上記のとおり、12月19日付けで総務大臣宛てに緊急要望を行ったところです。

　今回、「平成18年度地方財政対策」によって税源移譲等の全体像が明らかとなったことから、基礎自治体である市町村の行政水準を維持するため、国のみならず東京都として更なる財政支援を講じるよう、東京都知事宛てに要望書を提出しました。

「三位一体の改革」等の影響に対する支援措置についての要望

東京都知事　石原 慎太郎様

　日頃から三鷹市政の運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、平成18年度地方財政対策では、「三位一体の改革」に伴う国から地方への税源移譲を決定し、平成19年度以降の個人住民税の税率を、道府県民税4％、市町村民税6％とされました。
　本市は、「三位一体の改革」による国庫補助負担金の見直しにより、平成16年度は約4.4億円、平成17年度は約2.3億円、平成18年度は約3.3億円、合わせて約10億円の削減影響があるものと現時点で推計しています。
　一方で、平均税率5.9％の本市では、税源移譲による税率増はわずか0.1％であり、市税増収見込額は約3億円であるため、差し引き約7億円の財源不足が生じることとなり、直ちに財政運営に重大な支障をきたします。

　また、平成11年度から継続している「恒久的減税」に係る個人住民税の最高税率の特例措置廃止などに伴い、普通交付税の交付不交付にかかわらず地方税の減収に対して措置されてきた地方特例交付金による財源補てん措置も、段階的に廃止され、最終的にはおおむね約10億円の削減影響（下記注釈参照）が残るものと現時点で推計しています。定率減税の廃止は市税の増収につながりますが、地方特例交付金の廃止は、普通交付税による財源調整措置を受けられない不交付団体にとって、大きな打撃となります。

　こうしたことから、「三位一体の改革」及び「恒久的減税」に係る財源補てん措置廃止の結果、多額の財源不足に見舞われることとなる地方交付税の不交付団体の実情を踏まえ、市町村の行財政を総合的に支援するために新設される「市町村総合交付金（仮称）」の拡充など、更なる財政支援策等をご検討いただき、市町村振興に特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　平成17年12月26日
　　東京都三鷹市長　清原　慶子

（注釈）約10億円の削減影響

　要望提出時点（平成17年12月）では約10億円の削減影響と推計しましたが、平成18年度予算編成時点（平成18年2月）では8億9,000万円となっています。（下段のPDFファイル『「三位一体の改革」の影響等』参照）