一定規模の「解体事業」はまちづくり条例の届出が必要です

平成18年6月1日以降の「解体事業」は、事前の届出が必要となりました。

　近年、中高層建築物などの解体が増加し、周辺住民の生活環境に影響を与えていることから、市では、三鷹市まちづくり条例を改正し、平成18年6月1日以降に着手する一定規模の「解体事業」については、事業者が事前に市への届出（30日以前）や周辺住民への説明会などをおこなうこととなりました。

「解体事業」の対象になる既存建築物

（平成18年6月1日以降に着手するもの）

• 高さ10メートル超（第一種及び第二種低層住居専用地域は、軒高7メートル以上又は3階以上)の建築物 （自己住居は除く）
• 15戸以上の共同住宅又は長屋
• 延べ面積が500平方メートル以上の商業施設（小売店、飲食店、興行場その他）
• 延べ面積が500平方メートル以上の産業廃棄物施設、工場、指定作業場

主な内容

• 解体事業計画書を市へ提出（標識設置以前に提出）
• 標識の設置と市への報告（解体事業着手の30日前までに設置）
• 説明会の実施と市への報告（解体工事着手の15日前までに実施）
• 解体工事の着手・完了の市への報告