家庭系ごみの有料化に向けた意見を聞く会結果報告

　市では、さらなるごみの減量、資源化を推進するとともに、地球温暖化対策など環境施策の一層の充実を図るため、家庭系ごみの有料化を検討し、各コミュニティ・センターにおいて、有料化についての市の基本的な考え方を示し、広く市民のみなさんのご意見を伺うため、「家庭系ごみ有料化に向けた意見を聞く会」を開催しました。
　そして、いただいたご意見を踏まえ、「家庭系ごみの有料化に向けた基本方針(案)」を策定し、9月中旬にパブリックコメントにて、再度、市民のみなさんのご意見うかがいました。

意見を聞く会　開催状況

期間

平成20年7月12日(土曜日)～8月2日(土曜日)

場所

各コミュニティ・センター(7会場)

回数

14回(1会場2回ずつ実施)

参加人数

131人

意見を聞く会でいただいた主な質問は以下のとおりです。

有料化に向けた市の考え方

質問

　この時期に有料化するのはいかがなものか。減量が進んでいるのであれば、様子を見てはどうか？

回答

　平成17年2月から分別収集を開始し、大きな減量効果が見られましたが、現在は微減傾向となっています。また、可燃ごみの中には、まだプラスチックが1割ほど含まれており、CO2の発生源ともなっています。市では有料化を実施することにより、さらなるごみの減量、分別の徹底を図り、環境負荷の低減を進めていきたいと考えています。
　今後、新ごみ処理施設の建設等、ごみ処理経費の増加も見込まれ、また、ごみの減量・資源化含むごみ・環境施策をさらに進めていくためにも、この時期に有料化を実施していきたいと思っているところです。

有料化の目的と効果

質問

　有料化をして、本当にごみは減るのか？

回答

　有料化を実施した多摩地域の自治体では、可燃ごみ・不燃ごみは平均約21パーセント減量しています。実施1年目に比べると、2年目にはその効果が鈍るケースもありますが、有料化前の量に戻ることはなく、有料化による減量効果はあると考えています。

対象品目

質問

　近隣市ではプラスチックを有料化しているところがあるが、三鷹市では有料化の対象としないのか？

回答

　三鷹市のごみの有料化の大きな目的は「ごみの減量と資源化」です。プラスチックは資源物です。よって、有料化の対象とは考えていません。逆に、さらに分別を徹底し、可燃ごみの中に混じっているプラスチックを資源物として分けて出していただきたいと考えています。

質問

　もう、レジ袋は使用できなくなるのか？

回答

　可燃・不燃ごみ以外では、従前どおりレジ袋を使用できます。しかし、今後はなるべくならレジ袋をもらわないようにすることで、ごみの減量に取り組んでいただきたいと考えています。

費用負担の方法

質問

　ごみ袋にシールを貼る方が経費は安くすむのではないか？

回答

　確かに、製造経費のみで考えると、指定袋よりシールの方が安価です。しかし、シールの場合、シール1枚で出すことができるごみの量が判断しにくいため、指定袋を購入していただく方式としました。

指定袋の価格設定

質問

　指定袋の料金の設定根拠は？

回答

　市民生活に対する負担への配慮、近隣自治体との均衡などの理由から、市民のみなさんには可燃ごみ・不燃ごみの処理にかかる経費の約20％程度を負担していただくこととし、指定袋の料金を設定しました。
現在、市が考えている指定袋の1枚あたりの料金は以下のとおりです。

• 40リットル袋(大)＝75円
• 20リットル袋(中)＝37円
• 10リットル袋(小)＝18円
• 5リットル袋(ミニ)＝9円　

質問

　市の平均的な1世帯あたりの1ヵ月の負担は400円と想定しているが、その根拠は？

回答

　 1世帯が1ヵ月に出すごみの量を以下のとおりとしています。

可燃ごみ

　1回につき中袋1袋　@37円×8袋＝296円

不燃ごみ

　1回につき中袋1袋　@37円×2袋＝ 74円　計370円　

有料化の除外となるもの

質問

　ボランティア給食のごみは有料化の対象外とならないか？

回答

　検討します。

質問

　自宅の庭の草はごみの有料化の対象外とならないのか？

回答

　検討します。

質問

　道路や河川などに捨てられた不法投棄のごみを個人で片付けた場合も有料袋で出さなければならないのか？

回答

　ボランティア活動の一環で拾ったごみは、有料化の対象外と考えています。専用のごみ袋を作るかどうかについては、ボランティア活動が続けていただけるよう、よりよい方法を検討していきたいと思います。

その他

質問

　消費者は、包装紙などごみになるようなものも買わされている。流通、販売業者に対しての指導は行わないのか？

回答

　拡大生産者責任が徹底されるよう、引き続き、全国市長会を通じて、国が事業者へ積極的に指導するよう働きかけを行っていきます。
　また、店頭回収やマイバック運動などを行っている、市内のお店をリサイクル協力店として認定し、事業所のごみの減量やリサイクル活動を支援するとともに、市民の皆さんに対し、店頭回収の利用の呼びかけを行っていきます。

質問

　有料化を実施すると、不法投棄が増えないのか？

回答

　近隣自治体の状況をみると、有料化を実施したからといって不法投棄が増えたということはないようです。
　現在、不法投棄対策として行っている、捨てられやすい場所の定期的なパトロールや不法投棄をされにくくするためのごみ集積場所の改善、立て看板の設置など、今後も、引き続き行うとともに、収集前のパトロール、貼り紙をするなどの啓発活動の強化を図っていきます。