よくある質問と回答：後期高齢者医療保険料の納付方法

次のいずれかに該当する場合は、特別徴収（公的年金からの引き落とし）の対象とならず、普通徴収（納付書や口座振替等）となることがあります。

• 介護保険料が特別徴収となっていない場合（本徴収）
• 前年度2月分の保険料が特別徴収されていない場合（翌年度の仮徴収を行うことができないため）
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、対象となる年金の1回あたりの受給額の2分の1を超える場合
• 保険料が一度決定した後、年度の途中で増額となった場合
• 年度途中で転居し、お住まいの市区町村が変わった場合
• 年度途中で新たに後期高齢者医療制度の被保険者となった場合
• 介護保険の住所地特例の対象となる施設へ入所または退所した場合

なお、転居や保険料額の変更などにより一時的に普通徴収となった場合でも、特別徴収できない理由が解消されると、通常は翌年度以降に特別徴収が再開されます。再開時期は個々の状況によって異なります。