後期高齢者医療保険料の特別徴収（公的年金からの引き落とし）

特別徴収（公的年金からの引き落とし）による納付について

保険料の納付方法は、原則として特別徴収（公的年金からの引き落とし）となります。下記の特別徴収とならない場合を除き、ご本人の手続き不要で自動的に特別徴収に切り替わります。

4月、6月、8月は仮徴収（前年度の保険料を基に仮計算）として、10月、12月、2月は本徴収（前年中の所得を基に計算）として公的年金から引き落としとなります。

特別徴収とならない場合

以下のいずれかに該当する場合は、特別徴収の対象となりません。

• 介護保険料が特別徴収となっていない
• 介護保険料の徴収対象となっている年金が18万円未満（複数の年金の合算ではありません）
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、対象となる年金額の1回あたりの受給額の2分の1を超える
• 保険料が一度決定した後、年度の途中で減額になった
• 保険料が一度決定した後、年度の途中で増額になった（増額分を納付書で納めていただきます）
• 年金の支払調整、差し止め、年金からの借り入れが等があった（年金からの引き落としが停止され、年間保険料の残額を納付書で納めていただきます）
• 年度の途中で転居し、お住まいの市区町村が変わった（一定期間のみ）
• 年度の途中で後期高齢者医療制度の対象となった（一定期間のみ）
• 介護保険の住所地特例の対象となる施設に入所している

一定期間のみ年金引き落としができないかたへ

特別徴収は10月より開始となります。対象とならない期間は、納付書もしくは口座振替にて保険料を納めてください。

特別徴収の対象となる年金を二つ以上受給している場合

下記添付ファイル「特別徴収の対象となる年金を二つ以上受給している場合」に記載のある順序により、一つの年金を選択して特別徴収が実施されます。（この場合の年金は、介護保険料が引かれている年金と同じものになります。）

お問い合わせ

保険料の算定に関すること

保険課　0422-29-9219

納付書、口座振替に関すること

納税課　0422-29-9211、9218

保険料の納付相談

納税課　0422-29-9210