よくある質問と回答：財政状況を知る指標

指標には様々なものがありますが、主に次の四つの指標があります。三鷹市の各数値は、リンク先でご確認できます。

1. 経常収支比率
   　市税、国税からの譲与税、都税からの交付金などの一般財源のうち経常的に収入される財源が、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格の経常経費に対してどの程度充当されているかをみるものです。一般に都市部にあっては、70％から80％が適当とされ、80％を超えると財政が硬直化してきているとされています。三鷹市では、概ね80％台維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）を目標としています。
2. 公債費比率
   　地方公共団体が借り入れた地方債は、毎年元金の償還や利子の支払いが必要であり、それに要する経費を公債費といいます。公債費比率とは、公債費に充当された一般財源の標準財政規模（地方公共団体の一般財源の標準規模）に対する割合のことです。通常、財政構造の健全性を維持するためには、この比率が10％を超えないことが望ましいとされています。三鷹市では、概ね8％を超えないことを目標としています。
3. 実質公債費比率
   　実質公債費比率とは、市債の元利償還金の他に公債費類似経費（公営企業の公債費に対する繰出金など）を加えた実質的な公債費に充当された一般財源の標準財政規模に占める比率をいいます。この比率が3か年平均値で18％を超えると地方債の発行に都道府県知事の許可を必要とする「地方債許可団体」となり、25％を超えると単独事業の起債が認められない「起債制限団体」となります。三鷹市では、概ね6％を超えないことを目標としています。
4. 人件費比率
   　報酬、給料、職員手当など、勤労の対価として支払われる経費の歳出決算に占める割合のことをいいます。人件費は義務的な経費及び毎年支払われる経常的経費のため、割合が大きいと財政の硬直化の要因となります。三鷹市では、概ね20％を超えないことを目標としています。