令和8年度から適用される個人住民税の主な改正

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税から給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円になります。給与収入金額190万円以下の場合は給与所得控除額65万円が適用されます（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）。

各種扶養控除等に関する所得要件などの引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件が10万円引き上げられます。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設

納税義務者が、納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除き、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等がいる場合に、その総所得金額等から所得控除として、下表の額を控除します。控除の対象者は、合計所得金額が58万円以上123万円以下の方に限ります。

住宅ローン控除の継続

19歳未満のお子さんを育てる世帯と夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が、令和7年に認定住宅などを新築し住み始めた場合に、借入限度額が増額されます。

また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下のかたに限り40平方メートルに緩和する措置の建築確認の期限が延長され、令和7年に居住を開始したかたも対象となります。

• 住宅ローン控除の適用条件など、詳しくは国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」（外部リンク）をご覧ください。
• 三鷹市にお住まいのかたで、確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、管轄の税務署（外部リンク）へお問い合わせください。