ここから本文です
三鷹市居住支援協議会
作成・発信部署:都市再生部 住宅政策課
公開日:2025年4月1日 最終更新日:2025年4月1日
居住支援協議会の概要
三鷹市では、不動産関係団体や居住支援団体等と連携し、2025(令和7)年2月13日に「三鷹市居住支援協議会」を設立しました。
居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」等に基づき、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している方、その他住宅の確保に特に配慮を要する方)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して必要な支援策等の検討や情報提供等を行う組織です。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取り組みで解決されることが期待されています。
構成団体
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会第11ブロック武蔵野中央支部
公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部多摩東支部
社会福祉法人 三鷹市社会福祉協議会
社会福祉法人 三鷹授恵会(三鷹市障がい者自立支援センター ゆー・あい)
社会福祉法人 東京弘済園(三鷹市東部地域包括支援センター)
ホームネット株式会社
NPO法人 グレースケア機構
東京都行政書士会武鷹支部
三鷹市