適正な価格転嫁のための価格交渉について

適正な価格転嫁のための価格交渉について

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。（公正取引委員会）（外部リンク）

相談窓口

市や中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、各種相談窓口を設置しています。

経営起業等相談窓口

市では、三鷹商工会と連携して経営及び起業等の相談を希望している事業者等を対象に各種相談に応じています。

相談方法

相談内容に応じた専門家とマッチングしてご相談いただけます。

予約方法　※要事前予約

詳細は三鷹商工会（外部リンク）をご確認ください。

価格転嫁サポート窓口（東京都よろず支援拠点）

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

相談方法

対面相談（新橋・立川事務所）もしくは、オンライン相談にて実施しています。

予約方法　※要事前予約

詳細は東京都よろず支援拠点（一般財団法人東京都信用金庫協会）（外部リンク）をご確認ください。

下請かけこみ寺

企業間取引に係る各種相談（下請代金の減額や消費税の転嫁など）について専門相談員や弁護士に無料で相談できます。

相談方法

電話相談、オンライン相談もしくは対面相談にて実施しています。

予約方法　※要事前予約

詳細は下請かけこみ寺（外部リンク）をご確認ください。

価格交渉促進月間（3月、9月）

毎年3月、9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。

価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会もあります。

詳細は、適正取引支援サイト（外部リンク）をご確認ください。