地域経済牽引企業計画の認定について

地域経済牽引企業計画の認定

地域未来投資促進法に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を東京都が承認すると、当該事業者は「地域経済牽引企業」として認定され、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられます。

制度の全体スキーム図

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出典

「地域未来投資促進法（令和2年1月経済産業省・地域経済産業グループ）」

国からの支援措置

1. 予算による支援措置
2. 税制による支援措置
3. 金融による支援措置
4. 情報に関する支援措置
5. 規制の特例措置等

補足

• 支援措置の詳細は経済産業省　地域未来投資促進法に基づく支援措置（外部リンク）をご参照ください。
  • 地域未来投資促進法全般については、経済産業省　地域未来促進法トップページ（外部リンク）をご参照ください。

東京都基本計画の概要

地域未来投資促進法に基づく国の各種支援策を活用するためには、「東京都基本計画」に基づいて「地域経済牽引事業計画」を策定し、都の承認を得ることが必要です。

1　計画名

第2期 東京都基本計画

2　計画期間

令和6年4月1日～令和10年度末日

3　対象地域

東京都全域

4　地域の特性及びその活用戦略

• 東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー関連等をはじめとする成長ものづくり分野
• 東京都の情報通信・IT関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野
• 東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野

補足

「東京都基本計画」の詳細は地域未来投資促進法に基づく「東京都基本計画」の策定について（外部リンク）をご参照ください。

問い合わせ先

法律や制度全体に関するお問い合わせ

経済産業省地域経済産業グループ

地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話　03-3501-1587

国の支援措置等に関するお問い合わせ

経済産業省関東経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部 地域振興課内）
電話　048-600-0271

東京都基本計画・地域経済牽引事業計画の認定に関するお問い合わせ

東京都産業労働局

総務部　企画調整課
電話　03-5320-4602