住民税試算システム

住民税額の試算ができるようになります

令和5年10月から市・都民税（住民税）の税額試算システムを導入しました。

パソコンやスマートフォンなどから所得や控除額などを入力することで、市・都民税の税額やふるさと納税限度額を試算することができます。

できること

• 市・都民税額の試算
• ふるさと納税控除限度額の試算
• 市・都民税申告書の作成

注意事項

税額やふるさと納税控除限度額は試算した額であり、確定した額ではありませんので参考としてご利用ください。

準備するもの

• 前年の収入がわかるものすべて（給与所得・公的年金の源泉徴収票、報酬・配当の支払調書等）※営業・農業・不動産等の各所得があるかたは収入金額、必要経費等をまとめたもの
• 前年中に支払った金額が確認できる控除証明書等（国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料等の支払額がわかる書類、生命保険料・地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書）
• 医療費通知や病院の領収書等
• 医薬品購入費の領収書等（セルフメディケーション税制）
• 寄附金の受領証明書、寄附金控除に関する証明書
• 住宅ローン控除がある方は、年末残高証明書、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書

市への申告書提出時に必要なもの

• 作成した申告書
• 申告書作成時に準備した書類一式
• 障害者控除を申告するかた：障害者手帳の写し、障害者控除認定書等
• 勤労学生控除を申告するかた：学校や職業訓練法人から交付される証明書（写し可）
• その他の確認書類については、こちらをご参照ください。→市民税・都民税の申告について

注意事項

• 令和5年度（令和4年分）の申告書作成から対応しています。（直近2年度分に対応）
• 作成した申告書はプリンターで印刷し、内容をご確認の上、必要書類を添付して市民税係へ郵送していただくか、直接窓口にお持ちください（ファクス、電子メール等による提出はできません）。
• 住所やお名前、扶養の情報等の個人情報は、ご自身のパソコン等にダウンロードしてからの入力となります。印刷してからの手書きでも構いません。ご提出の前に記入漏れがないか、ご確認ください。
• 所得税の確定申告書は作成できません。
• 提出書類の返却は原則行っておりません。必要なかたは事前に写しをとってから提出してください。
• 申告書の「控用」に受付印が必要なかたは、返信用封筒（切手を貼り、住所と氏名を記入してください）も同封してください。
• 市・都民税の申告が必要かどうかは、こちらをご参照ください。→市民税・都民税の申告について
• 記載内容についてお問い合わせする可能性があります。必ずお電話番号をご記入ください。

税額計算シミュレーションシステムの利用

税額計算シミュレーションシステム（外部リンク）