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平成31年度（2019年度）から適用される個人住民税の主な改正

公開日：2019年5月1日最終更新日：2019年5月1日

配偶者控除の見直し

　平成31年度（2019年度）から個人住民税の配偶者控除の控除額は、納税義務者自身の合計所得金額に応じてそれぞれ表1のとおりに変わります。なお、納税義務者自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けられなくなります。

表1　配偶者控除額一覧表
配偶者控除の種類	所得割納税義務者の合計所得金額が 900万円以下	所得割納税義務者の合計所得金額が 950万円以下	所得割納税義務者の合計所得金額が 1,000万円以下
控除対象配偶者	33万円	22万円	11万円
老人控除対象配偶者	38万円	26万円	13万円

配偶者特別控除の見直し

　平成31年度（2019年度）から個人住民税の配偶者特別控除の控除額は、配偶者の合計所得金額と納税義務者自身の合計所得金額に応じてそれぞれ表2のとおりに変わります。なお、納税義務者自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、これまでどおり配偶者控除の適用を受けられません。

表2　配偶者特別控除額一覧表
配偶者の合計所得金額	所得割納税義務者の合計所得金額が 900万円以下	所得割納税義務者の合計所得金額が 950万円以下	所得割納税義務者の合計所得金額が 1,000万円以下
38万円を超え 85万円以下	33万円	22万円	11万円
85万円を超え 90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円を超え 95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円を超え 100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円を超え 105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円を超え 110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円を超え 115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円を超え 120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円を超え 123万円以下	3万円	2万円	1万円

※上記の見直しに伴い、調整控除の計算に用いる配偶者特別控除の所得税と個人住民税の人的控除の差額は表3－1及び表3－2のとおりになります。

表3-1　配偶者の合計所得金額が38万円を超え40万円以下のとき
所得割納税義務者の合計所得金額	人的控除額の差額 (C=A-B)	所得税の控除額 (A)	個人住民税の控除額 (B)
900万円以下のとき	5万円	38万円	33万円
900万円を超え 950万円以下のとき	4万円	26万円	22万円
950万円を超え 1,000万円以下のとき	2万円	13万円	11万円

表3-2　配偶者の合計所得金額が40万円を超え45万円以下のとき
所得割納税義務者の合計所得金額	人的控除額の差額 (C=A-B)	所得税の控除額 (A)	個人住民税の控除額 (B)
900万円以下のとき	3万円	36万円	33万円
900万円を超え 950万円以下のとき	2万円	24万円	22万円
950万円を超え 1,000万円以下のとき	1万円	12万円	11万円

合計所得金額が1千万円を超える納税義務者の同一生計配偶者の申告

　配偶者控除の見直しにより、合計所得金額が1千万円を超える納税義務者の同一生計配偶者は、配偶者控除の適用がありませんが、個人住民税の非課税限度額の算定には同一生計配偶者も含んだ扶養人数が用いられるため、個人住民税申告書に同一生計配偶者に該当する方の氏名等を申告することが必要になります。なお、所得税の確定申告書を提出される方は、同申告書第二表の住民税に関する事項・同一生計配偶者欄に記載することになります。

※「同一生計配偶者」とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金　　　　　額が38万円以下である方をいいます。

※「平成31年度」と記載のあるものは、「令和元年度」に読み替えてください。