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地域再生計画が国の認定を受けました
作成・発信部署:企画部 企画経営課
公開日:2016年10月26日 最終更新日:2019年3月5日
地域再生計画「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」
安定した雇用を創出し、仕事と生活の調和のとれる「ライフ・ワーク・バランス」をさらに推進していくため、市内事業所の事業主・従業者・市民の三者を視野に入れた「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」が、国の地域再生計画に認定されました。
地域再生計画とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みをまとめた計画で、内閣総理大臣の認定を受けることで、国から財政的な支援を受けることができます。
「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」では、「働き方改革啓発事業」として、職場の環境改善や業務改善をめざすため、事業主、従業者向けのセミナーをそれぞれ開催します。また、セミナーに参加した企業の中から「働き方改革モデル事業」として取り組むモデル企業を募り、ライフ・ワーク・バランスの専門家による研修を受けた「働き方改革支援者」を派遣し、企業の実態にあった働き方改革を行います。
また、個人向けの「ライフ・ワーク・バランス応援事業」として、子育て中の女性等を対象としたコミュニティ・ビジネスの支援を行います。
「地域再生計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係
地域再生法第5条第4項第1号により、まち・ひと・しごと創生法第10条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事項のうち先導的なものなどについては、地域再生計画として内閣総理大臣の認定を受けることができます。
また、地域再生法第13条第1項では、国は、地域再生計画に基づく事業を実施するため、まち・ひと・しごと創生交付金(地方創生推進交付金)を交付することができるとしています。
「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」は、平成28年3月に策定した「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき地域再生計画として申請し、認定を受けたものです。
事業概要
ア 働き方改革啓発事業
超過勤務時間の削減や職場の風土改革などといった社内環境改善や業務改善をめざすため、事業主、従業者向けのセミナーをそれぞれ開催します。参加した企業の中から、「働き方改革モデル事業(下記イ参照)」に取り組む「働き方改革モデル企業」の参加を促進します。
また、本事業の前段として、地方創生加速化交付金を活用し、平成28年度に市内を走るコミュニティ・バスのラッピングし、啓発を実施します。
イ 働き方改革モデル事業
講師にライフ・ワーク・バランスの専門家を招き、三鷹市内を活動拠点とする社会保険労務士、中小企業診断士などの有資格者の中から「働き方改革支援者」となる人財を養成する研修を行います。研修では、ライフ・ワーク・バランスの正しい捉え方や企業の取り組みポイント、先行事例のノウハウなどを学びます。
養成した人財は、「働き方改革啓発事業」で募った「働き方改革モデル企業」にそれぞれ派遣し、企業の実態にあった働き方改革を行います。派遣回数は1社年4回から5回程度を想定しています。
派遣期間終了後は、モデル企業での成功事例やその効果を市内の事業所に積極的にPRし、事業所の自発的な取り組みになるよう、本事業を波及させていきます。
なお本事業の前段として、地方創生加速化交付金を活用し、平成28年度に従業者数5人以上の市内企業約2,000社の実態調査を実施します。
ウ ライフ・ワーク・バランス応援事業(個人向け)
子育て中または、子育てが一段落した女性を対象とし、特に手作り品などによる「ものづくり」分野において、地域資源を活用しつつ、自分のライフスタイルに合わせたコミュニティ・ビジネスを支援します。ファブスペースの利用者には起業への啓発を行うとともに、販売場所の自主的な運営に向け支援を行います。
なお、本事業の前段として、地方創生加速化交付金を活用し、三鷹産業プラザ1階のファブスペースの機器購入や販売場所の整備を行いました。
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