特定小口事業資金融資あっせん制度

国の「小口零細企業保証制度」に対応した小規模企業者向けの制度です

融資あっせん制度7種のうち「特定小口事業資金」融資あっせん制度のご案内です。

（融資あっせん制度をまとめたパンフレットはこちらのページへ）

「小口零細企業保証制度」に対応した小規模企業者とは

• 今回の融資申し込み額を含めた信用保証協会の保証付きの融資残高が2,000万円以下である
• 常時使用する従業員が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下である

融資対象者

市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する中小企業者で、次のすべてに該当するかた。

• 市内または近隣地域（武蔵野・調布・小金井・府中・世田谷・杉並）に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる
• 市民税・法人市民税を滞納していない
• 連帯保証人が1人以上いる（個人の場合は原則不要、法人の場合は原則代表者個人）
• 東京信用保証協会の保証対象業種である
• 事業に必要な許認可などを受けている
• 本融資を含めた信用保証協会の保証付き残高が2,000万円以下である
• 常時使用する従業員が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下である

融資の種類および限度額

• 運転資金700万円
• 設備資金1,000万円

を限度

注意事項

• 融資限度額は「小口事業資金」の融資残高を含めた額とします。
• 設備資金は融資実行時まで未払いのものが対象となります。

借受人利率

年利1.0％（市が1.375％を利子補給）

ご注意ください

融資を利用中に、上記の融資対象者の要件を満たさなくなると（市外移転、転出など）、利子の補給が停止し、利率が上がります。融資対象者の要件に関する変更が生じたときは、速やかに金融機関及び生活経済課へお知らせください。

利率は定期的に見直しを行っています。利率に変更があった場合でも、受付時の利率が融資の期間継続して適応されます（固定金利）。

貸付期間

5年以内（据置6カ月以内を含む）

信用保証料の補助

東京信用保証協会に支払った信用保証料の2分の1額を、ご申請に基づき補助します。

なお、一括返済を行い信用保証協会から信用保証料の返戻を受けたときは、返戻額のうち2分の1額を市へ返還してください。

必要書類（令和7年度・2025年度）

下記の書類を1通ずつ提出してください。

個人事業主の場合

1. あっせん申請書（市所定のもの）（下記添付ファイルをご覧ください）
2. 令和6年度市民税・都民税の「納税証明書」（発行後3カ月以内のもの）
   （課税がない場合は「令和6年度市民税・都民税非課税証明書」）
3. 確定申告書及び決算書または収支内訳書の写し　令和6年分（税務署に提出した全て）
4. 見積書の写し（設備資金申し込み時のみ）
   ※有効期限内で、宛名及び発行企業の印のあるもの
5. 許認可書等の写し（許認可等が必要な事業を営むかたのみ）

法人の場合

1. あっせん申請書（市所定のもの）（下記添付ファイルをご覧ください）
2. 直近事業年度の法人市民税の「納税証明書」（発行後3カ月以内のもの）
3. 直近事業年度の確定申告書及び決算報告書の写し（税務署に提出した全て）
4. 履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内のもの）
5. 見積書の写し（設備資金申込時のみ）
   ※有効期限内で、宛名及び発行企業の印のあるもの
6. 許認可書等の写し（許認可等が必要な事業を営むかたのみ）

注意事項

代理人が申請する場合、委任状が必要です。

取扱金融機関

審査

あっせんの可否を市が、金融上の審査を金融機関と信用保証協会がそれぞれの基準に基づき行います。審査の結果、減額や否決となる可能性があります。

審査期間

あっせん申込から融資の実行までは、概ね1～2カ月となりますが、審査の状況により2～3カ月間を要することもあります。あらかじめご了承ください。

利子補給の停止

次に該当したときは利子の補給が停止します。そのため借受人利率が上がります。

• 繰上返済をしたとき
• 条件変更をしたとき
• 代位弁済がなされたとき
• 市外へ転出したとき
• 事業を廃業したとき