減免対象者と手続き

個人市民税

対象要件

1. 生活が困難で生活保護を受けている方。
2. 納税義務者が死亡し、その死亡した方の市民税を引き継いだ相続人で、生活が著しく困窮していることにより税を納めるのが困難な方。
3. 解雇等により所得が皆無またはそれに準ずる状態となり、生活が著しく困窮していることにより税を納めるのが困難な方。
4. 災害により、大きな損害を受けたことにより税を納めるのが困難な方。
5. 学生及び生徒のうち、勤労学生控除に該当し、かつ収入がないことなどにより税を納めるのが困難な方。

必要書類

上記事由のわかる証明書。ただし、生活保護証明書については、提供されたマイナンバーにより確認ができる場合を除きます。

手続き等については、納期限までに申請が必要となります。