【報道発表】武蔵野・三鷹・調布の3市が連名で都市農政に関する要望書を国に提出しました

要望書を高橋はるみ財務大臣政務官に手渡す3市長（4月15日）

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令和8年4月15・16日、武蔵野・三鷹・調布の3市は連名で、都市農政に関する要望書を財務省、農林水産省の各大臣宛てに提出しました。

23区に隣接し宅地化が進行する3市の農地は年々減少しています。要望書は、都市農業を守り都市農地の保全を継続するため、相続税制の見直しを国に求める内容です。

要望書を鈴木憲和農林水産大臣に手渡す3市長（4月16日）

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都市農業の重要性と相続税制の課題

都市農業は、食料自給率向上への寄与に加え、災害時や国際流通が滞った時などにおいても地域内での供給が可能など、食料安定供給のセーフティーネットとしても機能しています。
しかし、特に都市部では地価高騰に伴う高額な相続税が負担となり、農家が農地を手放さざるを得なくなり、農地が宅地や商業施設に転用されている現状があります。こうした状況を踏まえ、都市農地の保全に向けて以下の相続税制の見直しを要望しました。

 要望書提出の概要

• 4月15日（水曜日）   財務省（対応者：高橋はるみ財務大臣政務官）
• 4月16日（木曜日）   農林水産省（対応者：鈴木憲和農林水産大臣）

出席者

• 小美濃 安弘（おみの・やすひろ）武蔵野市長
• 河村 孝（かわむら・たかし）三鷹市長
• 長友 貴樹（ながとも・よしき）調布市長

問い合わせ先

生活環境部

都市農業課
電話　0422-29-9616