【報道発表】住民情報システム共同利用に、小金井市が参加します

4市で国が掲げるシステムの標準化・共通化を進めていきます

令和3年11月に本格稼働した住民情報システム（日野市、立川市、三鷹市の3市による住民情報システムの共同利用）の取り組みについて、新たに小金井市が参加します。今後は、4市にて国が掲げるシステムの標準化・共通化を進めていきます。

4市による協定締結日

令和4年1月24日（月曜日）　※オンラインで協定締結式を実施

対象業務

• 住民記録
• 各税
• 保険
• 福祉

など市民窓口などで利用する約60業務のシステム

住民情報システムの利用における基本的な考え方

1. システム導入に当たっては、独自カスタマイズを抑制し、運用を揃える
2. 帳票レイアウトなどの統一化、帳票印刷は原則アウトソーシングにより効率化を図る

今後のスケジュール

• 令和4年4月～　小金井市住民情報システム共同利用合流に向けてスタート
• 令和5年11月　小金井市システム稼働（予定）、4市による更なる標準化検討

ガバメントクラウドへの移行について

令和7年度末までに予定されている、国が掲げる20業務のガバメントクラウド（国が提供するクラウド環境）への移行については、4市で連携しながら進めていく

各団体のメリットなど

コストの視点

法改正等1市当たりの費用負担軽減

組織の学習と成長

法改正対応等の際に相談できる団体が増える。共有できる情報量も増え効率的

業務改善等の提案

最先端の技術を構成団体で共有し合える

問い合わせ先

企画部

情報推進課
電話　0422-45-1151（内線2140）