令和8年経済センサスー活動調査のお知らせ

調査へのご協力をお願いいたします

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日（月曜日）を期日として、全国すべての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサスー活動調査」を実施します。

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、全産業分野の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域的に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

全国すべての事業所・企業を対象に調査し、「経済に関する国勢調査」ともいわれる、大変重要な調査です。

「センサス」とは？

全数調査の訳語です。
古代ローマにおいて、市民の登録、財産及び所得の評価、税金の査定などを行う職業をラテン語でCensereといい、これが転じてCensusとなったといわれています。

調査方法

事業所の規模によって、「調査員調査」と「直轄調査」のいずれかの方法で行います。

「調査員調査」

対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

1）令和8年4月にインターネット回答用の書類が事業所へ直接郵送されます。インターネットでご回答ください。

2）期日までにインターネット未回答の事業所や、今回新たに把握した事業所には、5月中旬以降調査員が訪問し調査書類を配布します。インターネットまたは紙の調査票で回答いただけますが、紙の調査票でご回答いただく場合は、返信用の封筒で送付いただくか、調査員が回収に伺います。

調査員

調査員は、東京都知事が任命した特別職の非常勤地方公務員で、調査の訪問時には顔写真つきの調査員証を身につけています。

「直轄調査」

対象：支所等を有する企業の本社
インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から企業の本社等にインターネット回答用の書類が郵送されます。

調査対象

全国すべての事業所及び企業を調査します。
（ただし個人経営の農林漁業家、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除きます）

調査期日

令和8年6月1日（月曜日）

調査事項

従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本社・支所の別などを回答していただきます。

法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

統計法では経済センサスといった国の重要な調査について、調査を受ける人には報告の義務を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらにこれらに反したときには罰則が定められています。

また、回答していただいた内容を統計作成以外（例えば税の資料）に使用することは決してありません。

調査結果の利用

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査結果の公表（予定）

• 速報集計結果　令和9年5月を目途に公表
• 確報集計結果　全国及び地域別の結果を産業別に順次公表

「経済センサス‐活動調査」をよそおった「かたり調査」にご注意ください！

• 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
• 調査員は顔写真付きの調査員証を身に着けているほか、金品を請求することは絶対にありません。

お問い合わせ先

経済センサスー活動調査　コンタクトセンター

受付時間　午前9時から午後6時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

調査票の書き方など調査全般のお問い合わせ先

調査票の入力方法、調査全般に関すること

フリーダイヤル 0120-138-102（通話料無料）

IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合

電話 03-6628-3662　（通話料有料）

ログインできないなど、インターネット回答に関すること

フリーダイヤル 0120-319-502（通話料無料）

IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合

電話 03-6628-3663　（通話料有料）

調査員への連絡などの場合

三鷹市企画部企画経営課統計係

電話 0422-29-9033
（午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時まで、 土曜日、日曜日、祝日を除く）