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よくある質問と回答：住宅解体に係る届出

公開日：2009年12月18日最終更新日：2016年10月28日

質問

古い住宅を解体する予定ですが、建設リサイクル法の届出以外に必要ですか。

回答

平成18年8月から三鷹市まちづくり条例に基づく「環境配慮制度」に解体事業が対象となりました。
対象事業（解体事業として対象となる既存建築物）
　・　高さ10メートル超の建築物（自己居住用は除く）
　・　15戸以上の共同住宅又は長屋
　・　商業施設（小売店、飲食店、興行場その他）の建築物で延べ面積が500平方メートル以上のもの
　・　産業廃棄物施設、工場、指定作業場の建築物で延べ面積が500平方メートル以上のもの
詳細ついては、下記関連リンク「解体事業制度の概要」をご覧ください。