よくある質問と回答：住民税の減免

個人市民税

1. 生活が困難で生活保護を受けているかた
2. 納税義務者が死亡し、その死亡したかたの市民税を引き継いだ相続人で、税を納めるのが困難なかた
3. 所得が解雇などの理由で大幅に減少したり、それに伴う出費が多く税を納めるのが困難なかた
4. 災害などにより、大きな損害を受けたかた
5. 学生及び生徒。ただし、勤労学生控除に該当し、かつ収入がないことなどにより納めるのが困難なかた

法人市民税

1. 公益社団法人または公益財団法人
2. 地方自治法第260条の2の認可地縁団体
3. 特定非営利活動法人（NPO法人）

※なお、減免の申請については、収益事業を行っていない場合に限ります。