緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2011年12月4日1面

■三鷹市のごみ量の現状をお知らせします(平成22年10月〜23年9月期)

家庭系ごみの有料化から2年!

 市民のみなさんのご協力により、前年同時期(平成21年10月〜22年9月)の収集量と比較して、燃やせるごみは82t(0.4%)減量しました。燃やせないごみは350t(19.5%)増加し、合わせて268t(1.1%)増加しました。また、資源物は188t(1.4%)増加し、家庭から出された資源物を含むごみの量(集団回収などを除く)は39,974tで、609t(1.5%)増加しました。

 有料化実施後2年目のごみ量の変化を見ると、東日本大震災の影響によると思われる震災ごみの増加(特に燃やせないごみ)があったものの、引き続き行っているごみ減量キャンペーンや夏期の電力制限によるごみ減量の緊急呼びかけなどの啓発活動により、有料化の対象である燃やせるごみと燃やせないごみは1.1%の微増に止まり、大きな増加は見られませんでした。

 これは、市民のみなさんが日頃の生活の中でごみについて考え、ごみの減量と資源化へ意識を持って、年間を通じて取り組んでくださった成果です。

 今後とも引き続き、ごみの減量・資源化にご協力ください。

[問]ごみ対策課TEL内線2533

※詳細はPDFをご覧ください。


■三鷹市のごみ処理の現状と新ごみ処理施設

 三鷹市で出される燃やせるごみは、現在、新川1丁目にある三鷹市環境センターで処理されています。また、調布市の燃やせるごみの一部も広域支援として処理しています。同センターには、焼却炉が3炉ありますが、近年のごみ減量効果により、現在、3炉のうち2炉の運転で済んでおり、その結果、大幅な節電を実現できています(今夏以降、15%の電力削減目標を達成)。

 なお、同センターの老朽化に伴い、三鷹市と調布市が共同で設置している「ふじみ衛生組合」が、三鷹市役所南隣の調布市深大寺東町7丁目に、新ごみ処理施設の建設を進めています(平成25年4月の稼働予定)。この施設では、三鷹市と調布市の2市の燃やせるごみを処理します。

 新ごみ処理施設は、ごみ減量化の状況を反映し、市民1人当たりのごみ焼却量をこれまでの処理施設の3分の2程度としたコンパクトな規模となっており、ばいじん・硫黄酸化物(SOX)・窒素酸化物(NOX)などについては国の基準よりさらに厳しい公害防止自主基準で設計するなど、安全面・環境面で万全の配慮を行っています。

※詳細はPDFをご覧ください。


■ごみ削減のためのアイデアいろいろ

生ごみの水切り

 燃やせるごみの約3割が生ごみです。生ごみの水分量は70〜80%といわれ、重量があり、腐敗して悪臭を発生させます。そのため、この水分をできるだけ減らすことが、あの嫌な臭いを抑えるだけでなく、容量を小さくし、ごみの減量を実現させる決め手です。

 また、生ごみの水分が減ると、焼却炉でごみが燃えやすくなり、燃料や電力使用量の節約にもつながります。

●野菜くずなどの生ごみは、水に濡らさないよう、三角コーナーに入れず直接ごみ箱へ
●水気を含んだ生ごみは、ギュッと絞ってごみ箱へ
●生ごみ処理機などを利用して、堆肥化も可能です。市では家庭用生ごみ処理機の購入費の一部を助成しています(所定の要件があります。くわしくは同課へお問い合わせください)

そのほかにも…

●買い物の際はマイバッグを使用してレジ袋をもらわない
●衣料、日用品などの購入でも過剰包装を避ける
●ごみを分別して、資源の再利用を心掛ける

年末年始のごみ収集日程を2面でお知らせしています


■市長コラム 「認知症について学び、地域での支え合いを」

三鷹市長 清原慶子

 長寿化の進展と共に、私たちが認知症になる可能性も高まっており、65歳以上の約1割の方にはその症状が現れると言われています。認知症とは、加齢や病気により脳の細胞が死んだり働きが悪くなったりすることにより、記憶障害をはじめ、時間感覚や方向感覚、理解・判断能力などに障害がみられる病気で、不安感・焦燥感といった心理的症状や徘徊などの症状が現れる場合もあります。

 三鷹市では、三鷹市内の杏林大学医学部付属病院の高齢者診療科・もの忘れセンターをはじめとする四つの医療機関に武蔵野市内の武蔵野赤十字病院を加えた五つの専門病院、三鷹市・武蔵野市の医師会と地域包括支援センターなどの在宅相談機関、両市役所の高齢者支援担当を構成員とする「三鷹・武蔵野認知症連携を考える会」で、地域における認知症支援のあり方について研究を重ねてきました。

 そして、11月から、「もの忘れ相談シート」を活用して、以上の各機関の連携による認知症の方の地域支援を本格化することとしました。「もの忘れ相談シート」は、(1)本人・家族が認知症を理解し課題整理する助けとなり、(2)在宅相談機関等が本人・家族と課題を共有し、連携すべき機関を明確化する助けとなり、(3)医療者からのアドバイスを在宅支援に結びつける上で有効に働きます。

 また、三鷹市では、職員がこのような認知症について正しく理解し、適切な対応ができるようにするために、「認知症サポーター養成講座」を実施し、今年度に約200人が受講する予定です。11月中旬には、私も二人の副市長、市議会の正副議長はじめ議員の皆様とご一緒にこの養成講座を受講しました(写真)。

 認知症を学び、市民の皆様、専門的な医療機関、かかりつけ医の皆様、在宅相談機関、市役所などが適切に連携して支え合うことで、三鷹市の健康長寿のまちづくりを、さらに着実に、地域で進めていきたいと思います。

※詳細はPDFをご覧ください。

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