市庁舎等の再整備に向けた方向性の見直し（再検討）について

市では、令和4年12月に策定した「新都市再生ビジョン」に基づき、公共施設の適切な維持保全等に取り組んできました。しかし、昨今の物価高騰や人材不足、これらに起因する公共事業の入札不調などが、計画どおりの事業進捗を困難にしており、今後の市政を取り巻く社会経済情勢も、不透明であると言わざるを得ない状況です。こうした背景から、令和8年度の予算編成及び諸計画の見直し等に向けて、「新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針」を定めました。

同方針では、公共施設の整備・更新・保全・再配置等は防災・減災のまちづくりに必須である一方、その推進には多額の事業費が必要となり、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、先行きを楽観視することなく、堅実なプランを検討していかなければならないとし、公共工事を取り巻く状況、改修工事の必要性、予断を許さない財政見通しなどを総合的に勘案しながら、工事内容や実施時期を再調整していくことが必要であり、このことは「新都市再生ビジョン」における優先プロジェクトについても例外ではないとしています。

こうした観点から、今後の都市再生の取り組みに関し、それぞれの事業の枠組みや進め方について、段階的な整備・改修・保全の可能性も含めて再検討し、令和8年度予算及び諸計画等に反映させていくこととしています。

さらに、同方針では、市庁舎等については、できる限り延命化を図ることを中心に、具体的な保全内容を検討することとしています。

これに伴い、市庁舎及び議場棟について、延命化の可能性を確認するための基礎調査を実施するとともに、外壁改修や屋上防水などの具体的な保全措置の対応策等の検討を進めていきます。

今後の検討状況については、進捗に応じてお知らせいたします。