不動産の住所等変更登記が義務化されます。

不動産の住所等変更登記が義務化されます

　令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられます。

義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象です

　施行日より前に住所等を変更した場合であっても、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料が科される場合があります。

スマート変更登記がご利用になれます

　法務局が職権で住所等変更登記をするサービスが「スマート変更登記」です。

　かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所等変更登記がされ、住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。

　詳しい制度のご案内や、手続きの詳細については、下記のリンクをご覧ください。