帯状疱疹ワクチン任意接種　一部費用助成

　助成開始直後は、希望者が急増し医療機関の予約が取りづらくなる可能性があります。予約時期の集中緩和にご協力をお願いいたします。

帯状疱疹ワクチン任意接種の一部費用助成を行います

任意接種である帯状疱疹ワクチン予防接種について、接種分から費用の一部を助成しています。

対象となるかたは、接種日時点で50歳以上の市民です。

帯状疱疹とは

帯状疱疹は水ぶくれを伴う赤い発疹が体の左右のどちらかに帯状に広がる皮膚の疾患です。発症は50歳以上に多く、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。

原因は、子どもの頃にかかった水痘（水ぼうそう）ウイルスです。このウイルスは一度かかると生涯にわたって潜伏感染しますが、加齢やストレスなどの免疫力低下によって、そのウイルスが再活性化して発症します。

症状は痛みを伴うことが多く、3～4週間ほど続きます。また皮膚の症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる長期にわたる痛みが続くことがあります。この症状には根本的な治療法がなく、何カ月、ときには何年も強い痛みが残ってしまうことがあります。50歳以上では、帯状疱疹を発症した約2割が、この帯状疱疹後神経痛に移行してしまうと言われています。

帯状疱疹の予防接種について

帯状疱疹は、2種類のワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン・乾燥組換え帯状疱疹ワクチン）によって一定の予防効果があるとされており、現在、国でその効果や安全性について検討が行われています（各ワクチンの予防効果など、詳しくはページ後半の表でご確認ください）。

現時点では任意接種であり、接種するかしないかは、接種対象者の希望と医師の判断によります。

接種にあたってのご相談（自分は接種すべきかどうか、どちらのワクチンが良いかなど）は、かかりつけ医もしくは接種希望の医療機関へ直接ご相談ください。

一部費用助成の対象者

接種日時点で、三鷹市に住民登録のある50歳以上のかた

帯状疱疹ワクチン任意接種助成が受けられるのは生涯に一度限り（いずれか片方のワクチンのみ）です。

制度開始日

令和5年6月1日（木曜日）接種分より助成の対象となります。

注意事項

令和5年5月31日（水曜日）以前に接種されたものは助成対象にはなりません（費用の払い戻しはありません）のでご注意ください。

助成を受けるには

1. 三鷹市協力医療機関には、助成を受けるための専用予診票が用意してあります。個別に予診票の送付は行っておりません。
2. 三鷹市協力医療機関へ直接ご予約を取ってください。その際、必ず三鷹市の費用助成を希望していることをお伝えください。
3. 接種当日は、助成対象者であることが確認できる公的な書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など、生年月日と三鷹市の住所が確認できるもの）を医療機関窓口でご提示ください。その後、予診票を受け取り、記入してください。
4. 接種後、支払いの際に、各医療機関で定める金額から、市の助成額（下の表）を差し引いた額（自己負担額）が請求されますので、その額をお支払いください。

注意事項

• ワクチンの種類によって、接種回数と助成額が異なります。
• 帯状疱疹ワクチンは任意接種のため、医療機関によって金額は異なります。医療機関が定める金額については、市では把握しておりませんので、直接医療機関へお問い合わせください。

生活保護受給世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯のかたは

生活福祉課（市役所2階21番窓口）で担当ケースワーカーより保護受給等証明書の交付を受け、接種を受ける際に医療機関へ提出した場合は、乾燥弱毒生水痘ワクチンは10,000円、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは20,000円（1回当たり）を上限に助成します。

注意事項

1. 接種後、医療機関へお支払い後に証明書等を提出して払戻し（助成額の増額）を受けることはできません。
2. 2回助成を受ける場合は、1回目と2回目でそれぞれ保護受給等証明書の提出が必要です。

帯状疱疹予防ワクチンについて

三鷹市協力医療機関一覧

このページの下部に一覧を掲載しています。

三鷹市協力医療機関以外で予防接種を受けた場合

三鷹市外の施設にご入所中のかたや、三鷹市協力医療機関以外の医療機関がかかりつけのかたは、医療機関に全額自費で接種費用を支払って接種してから、償還払い（払戻し）の申請をしていただき、金融機関口座振込の方法で、助成を受けることができます。

償還払いの申請方法

次の必要書類などをご用意のうえ、送付先までご郵送いただくか、窓口へご提出ください。申請期限は、接種日から1年以内です。

1. 申請書兼請求書（所定の様式はこちらのページ下部からダウンロードいただけます。郵送をご希望のかたは、健康推進課保健総務係0422-24-8050までお電話ください。郵送いたします。）
2. 接種費用の支払いを確認できる書類（領収書及び明細書、支払い証明書など）
3. 助成を受ける予防接種の記録（予診票の写しなど）
4. 申請者（申請者と接種を受けたかたが異なる場合は双方）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）
5. 振込希望先金融機関・口座番号が確認できる書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）
6. 印鑑（シャチハタは不可。ご郵送の場合は、1の申請書類に1か所押印のうえご提出ください。）
7. 生活保護受給証明書・中国残留邦人等支援給付受給証明書（該当者のみ）

注意事項

• 領収書は原則、原本をご提出ください。医療費控除などのために原本がお手元に必要な場合は、一度原本を市にご提出いただき、市で確認した後、確認したことを示すサインを追記したうえでお返しします。
• ご郵送で申請書を提出する場合、領収書のご返送をご希望のかたは、84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
• 領収書には、接種を受けた人の氏名、接種ワクチン名、支払額（ワクチン単価）、発行年月日、医療機関の住所、名称、領収印が確認できることが必要です。
• 原則、接種を受けたご本人以外の口座へのお振込みはできません。
• 申請から希望先金融機関の口座に助成金が振り込まれるまでには、1～2か月程度かかります。

任意接種の健康被害救済制度について

帯状疱疹ワクチン予防接種は、予防接種法で定めのない任意接種です。接種後に健康被害が生じた場合は、その程度により独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施する「医薬品副作用被害救済制度」により治療費等一定の給付が受けられる場合がありますが、予防接種法による救済制度とは異なります。また、市が加入する予防接種事故賠償補償保険により補償を行う場合もあります。

ワクチンは、まれに重篤な副反応を引き起こすことがあります。予防接種の必要性や副反応について十分理解し納得したうえで、接種を受けていただくようお願いいたします。

医薬品副作用被害救済制度について（医薬品医療機器総合機構ホームページ）（外部リンク）