級地区分（地域手当）による地域格差の是正について（要望）

級地区分（地域手当）による地域格差の是正に関する要望について

令和2年11月16日

人事院総裁　一宮　なほみ　殿

総務大臣　　武田　良太　殿

東京都三鷹市長　　　　河村　孝

東京都武蔵村山市長　　藤野　勝

東京都羽村市長　　　　並木　心

神奈川県綾瀬市長　　　古塩　政由

埼玉県所沢市長　　　　藤本　正人

東京都東久留米市長　　並木　克巳

要望書の内容

（要旨）

　平成26年人事院勧告により地域手当の見直しがなされ、新たな級地区分が示されるとともに、総務省自治行政局給与能率推進室より「地域手当指定基準を満たす地域の一覧」が示されました。国家公務員については、「地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して（中略）支給する」（一般職の職員の給与に関する法律第11条の3第1項）とされ、賃金指数による指定基準を基本としており、また、地域手当の支給地域及び級地（支給割合）の見直しは、「10年ごとに見直すのを例とする」（人事院規則9－49第16条）とされています。

　国の示す我々各市の地域手当の支給割合は、同じ生活圏、経済圏にあるにもかかわらず近隣市と比較して大きく乖離しています。また、地域手当の級地は、地方交付税に係る普通態容補正のほか、介護報酬に係る地域区分、保育所運営費の単価等に係る地域手当の級地などにも利用されています。

　こうした状況は、各市における職員の人材確保をより困難にするとともに、　市政各般にわたり悪影響を及ぼし、もって住民サービスの低下を招き、行政運営上、多大な影響が懸念されます。

つきましては、地域手当の支給割合が近隣市と大きく乖離しており、財政運営上、また、住民サービスの面でも大きな影響が生じている場合もあることから、課題解消に向けて、以下のとおり要望します。

 

 

（要望事項）

1　各市とも、都市事情等に差異はなく、同じ生活圏、経済圏にあるにもかかわらず、近隣市よりも地域手当の支給割合が低く抑えられており、これが行政運営上、多大な影響を及ぼしているため、級地区分（地域手当）の見直しを要望します。

 

2　地域手当の支給地域及び級地（支給割合）の見直しは、「10年ごとに見直すのを例とする」とされていますが、この影響度に鑑み、早急な見直しを要望します。

 

3　国の示す地域手当の支給割合を超えて支給している地方公共団体に対する、特別交付税の減額措置を廃止するよう要望します。

 

4　以上の点から、近隣地域との地域間格差が生じることのないように、地域手当の支給地域の指定及び水準を都道府県単位等のより広域的な枠組みとすることを要望します。