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宿泊療養施設の確保について(要請)
作成・発信部署:企画部 市長室
公開日:2020年5月7日 最終更新日:2020年10月21日
東京都北多摩南部保健医療圏における宿泊療養施設の確保についての要請
東京都知事 小池 百合子 様
令和2年5月1日
三鷹市長 河村 孝
武蔵野市長 松下 玲子
府中市長 高野 律雄
調布市長 長友 貴樹
小金井市長 西岡 真一郎
狛江市長 松原 俊雄
要請書の表題
東京都北多摩南部保健医療圏における宿泊療養施設の確保について(要請)
要請書の内容
現在、都におかれては、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するとともに都民や事業者の様々な不安を払拭するため、数次にわたる補正予算編成や予備費等の活用を通じ、スピード感をもって切れ目ない新型コロナウイルス感染症対策を日々講じておられます。
その一環として、新型コロナ外来の診療体制の充実や空床確保支援による患者受入体制の拡充、宿泊療養の開始などを通じて医療体制全体の強化を図っておられることについては、当を得た対応として高く評価させていただくところです。また、東京都北多摩南部保健医療圏を管轄する東京都多摩府中保健所が所管する6市の人口合計は都内最多の約100万人に及び、同保健所は寄せられる膨大な相談案件等に対処するため連日多忙を極めておられ、そのご尽力には深く感謝申し上げる次第です。
しかし、このような状況下にあって、同医療圏6市の合計感染者は依然増加傾向にあり、令和2年4月30日時点の累計で154人と、多摩地域の保健医療圏では最多となっております。
新型コロナウイルスの感染爆発重大局面はいまだ続いており、医療提供体制が逼迫し始めている中にあって、病床の更なる確保に取り組むとともに、限られた医療資源の有効活用の観点から重症者を優先する医療体制へ移行するため、宿泊療養を拡充することが喫緊の重要課題と考えるものです。医療機関内に患者を収容することはすでに限界に近づきつつあるとの痛切な声が同医療圏内のすべての自治体内で聞かれるのが現状となっております。
自宅療養を希望する感染患者が多く、宿泊療養が進んでいないという課題もありますが、今後の感染急拡大に備えるためにも、これまで以上に宿泊施設の枠を設けることが現時点で必須と考えます。
このため、この北多摩南部保健医療圏におきましても、軽症者の方を受け入れる宿泊施設の確保を是非ともご検討くださいますようお願い申し上げます。
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