新築住宅に対する固定資産税の減額制度

　新築された住宅が一定の要件を満たす場合、居住部分に相当する固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。（都市計画税は減額されません）

減額となる要件

1. 居住部分と居住以外の部分がある場合（併用住宅など）は、居住部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上のもの
2. 居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（一戸建て以外の貸家の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

減額期間及び減額される税額

※1戸あたり120平方メートル相当分まで減額します。
※居住部分の床面積について、区分所有家屋（マンションなど）の場合は、「専有部分の床面積」と「共用部分の按分床面積」の合計となります。また、共同住宅（賃貸マンション、アパートなど）の場合も独立的に区画された部分ごとに同様に計算します。