待機児童の解消に向けた施策の充実に関する要望書

待機児童の解消に向けた施策の充実に関する要望書の提出

平成28年9月14日

東京都知事　小池　百合子　様
東京都福祉保健局長 梶原 洋 様

東京都子供・子育て会議委員
三鷹市長　　清原　慶子

待機児童の解消に向けた施策の充実に関する要望書

　都知事におかれましては、就任にあたり、「待機児童ゼロ」を都政の目標の一つに掲げられており、9月9日に「待機児童の解消に向けた緊急対策」を発表され、基礎自治体の一つとしてその内容の実現に期待をしています。
　さて、これまでの間も、東京都福祉保健局の局長はじめ子ども子育て担当の皆様は、東京の都市事情を踏まえ多様な子育て支援を進めてこられましたが、待機児の解消に至っていないのが現状です。私は東京都子供・子育て会議の委員の1人として、また、待機児童解消を喫緊の課題とする市長の1人として、このたびの緊急対策を受け、今後の施策の実効性を高める上で基礎自治体の立場から必要と思う諸点について要望書を提出いたしますので、今後の諸施策の実施過程においてご反映いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1. 　　「保育の質」を高めるために保育士等処遇改善等の取り組みの継続的実施を
   　本市では、公立私立等の設置主体の違いを超えて全ての保育施設の「保育の質」を確保する取組をとりまとめた『保育のガイドライン』を遵守しながら、全国に先駆けて、保育園の公設民営化、公私連携化を進めてまいりました。
   　このことを踏まえ、保育の量的拡充のみならず、しっかりと保育の質を確保することを念頭に置き、既存の保育資源を十分に活用しながらできるかぎりの施策を展開していきたいと考えています。そのような状況の中、新制度の公定価格により充実した国の給付に加えて、東京都が単独で実施する「保育士等キャリアアップ事業」「保育サービス推進事業」「保育力強化事業」「保育士宿舎借り上げ支援事業」は極めて有効であり、引き続きできるかぎり長期間にわたり実施していただくことを要望します。
2. 　　「保育の質」に影響のない規制緩和の実現を
   　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に基づく東京都の「風俗営業法施行条例」における「児童福祉施設の敷地から100m（商業地域では50m）以内の地域内には、風俗営業所の設置を許可してはならない」という規定は、風俗営業所が先に立地している場合は、駅周辺地区の認可保育所の開設及び認証保育所の認可移行に実質的な支障をもたらしています。
   　このことから、風俗営業所が児童福祉施設より先に営業している場合に限り、保育所は例外的に規制の対象外とすることで、利便性の高い駅前地区での認可保育所の開設及び認証保育所の認可移行が可能となります。また、駅前地区の保育定員の拡充により、待機児童の効率的な解消といった効果も期待できます。
   　現在、三鷹市では、内閣府が募集した地方分権改革に関する提案として風営法の改正を提案していますが、この提案に対し、国から、「各都道府県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等を改正することにより、保育所を保全対象施設から除外することや、地域の実情に応じて一部の地域で営業制限地域を設けないこととすることは可能である。」との1次回答を得ました。
   　そこで、ここに「保育の質」に影響のない規制緩和として東京都の「風俗営業法施行条例」の改正を強く要望します。
3. 　　都有地の柔軟な活用の実現を
   　都内は施設整備のための用地の確保が困難ですので、市区町村にとっては、都営住宅等の敷地内あるいは建物の1階部分に、認可保育所（認定こども園）や小規模保育所或いは学童保育所の設置が可能となる支援をいただくことが有効です。そこで、都有地についての柔軟な活用の実現とともに、たとえば待機児童が解消されるまでの期間において、限定的に設置可能となるような条件整備を要望します。
4. 　　3歳児の移行先の確保としての幼稚園の預かり保育の充実への支援を
   　新制度が施行されて市区町村が地域型保育を創設し、連携保育所の確保を義務付けられたことに伴い、3歳児の移行先の確保が課題となっています。
   　一方で、都が独自に推進してきている認証保育所は、実質3歳児未満の保育が中心で、連携保育所がないために、3歳児の行き先が確保できない場合、3歳以降の継続した集団保育が困難であるという課題があります。
   　認可保育園としては、0～5歳までの保育施設を整備し続けていますが、0～3歳まで認証保育所や、3～5歳までの幼稚園の経営者からは将来的な経営についての不安の声が聴かれます。
   　そこで、国からも都道府県を通して「幼稚園における預かり保育」の充実による待機児童の受入れについて通知が発出されています。「認証保育所の認可化」等に当たっては、連携保育施設として保育園のみならず、幼稚園の預かり保育の充実が期待されています。すなわち、幼稚園の預かり保育は地域型保育における連携保育所と同様の効果をもつことから、幼稚園への支援の充実を要望します。