三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」

国の総合戦略の概要（抜粋）

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三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」を改定しました

まち・ひと・しごと創生に関する国の取り組み

　平成26年11月21日に成立した「まち・ひと・しごと創生法」は急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指したもので、次の3点を一体的に推進するとしています。

1. 【まち】国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
2. 【ひと】地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
3. 【しごと】地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

　国では、令和元年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方創生の目指すべき将来や、今後5か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、国と地方公共団体が連携し、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現等をめざすこととしています。

三鷹市における総合戦略の改定の考え方

　市では、国が平成26年に制定した「まち・ひと・しごと創生法」に先行し、地方創生の核ともなる取り組みである「都市再生」と「コミュニティ創生」を、第4次基本計画（平成23年度策定）の最重点プロジェクトに位置づけ、積極的に事業を進めてきました。また、第4次基本計画では、「子ども・子育て支援」や「健康長寿社会」、「地域活性化」などを重点プロジェクトとしており、国が示す「まち・ひと・しごと創生」の方向性と一致する施策展開を図ってきました。

　したがって、平成27年度に策定した「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、同じく同年に策定した「第4次三鷹市基本計画（第1次改定）」の関連事業を再編するなど、「第4次三鷹市基本計画（第1次改定）」に含める形で策定しました。

　当初の総合戦略の対象期間は、令和元年度が最終年度となっていましたが、令和元年度に改定した基本計画との整合性をとるため、令和2年3月、基本計画の改定にあわせて総合戦略を改定しました。

　今般の改定にあたっては、人口の現状と将来展望を提示した「三鷹市人口ビジョン」や第4次基本計画（第2次改定）を踏まえるとともに、平成30年度に実施した「第4次三鷹市基本計画の第2次改定等に向けた市民満足度・意向調査」の結果等を反映し、基本目標や具体的な施策などをまとめています。

総人口の推計（総合戦略から抜粋）

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三鷹市人口ビジョン

　「三鷹市人口ビジョン」は、平成31年3月に策定した「三鷹市将来人口推計」を踏まえて人口の分析を行ったもので、市における人口の将来展望を提示するもので、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎とします。

総人口の推計

　市の総人口は、2038年に最大（193,349人）となり、その後、徐々に減少に転じるものと見込まれます。

　こうした中、老年人口は一貫して増加し、2049年には59,756人（31.2％）となります。

　また、2019年時点では、男女ともに45～49歳が最も多く、同年齢階級をピークとする山がありますが、30年後の2049年には、最も人口の多い年齢階級が75～79歳となり、全体的に高齢者の人口規模が大きくなります。

人口の将来展望

　人口の将来展望については、基本構想、第4次基本計画（第2次改定）に定める計画人口の考え方を基本とし、以下のとおりとします。

総人口

　将来の人口構造を見据えて着実に計画行政を推進していくため、第4次基本計画（第2次改定）の計画期間については、「計画人口」を「おおむね180,000人」とするとともに、当面の人口増加傾向を反映して「想定人口」を「おおむね190,000人」としています。

　これからも持続可能で質の高い行政サービスを提供していくため、急激な人口増加を誘発する無秩序な開発等を抑制し、地域経済の発展と自然環境が調和したまちづくりを推進します。

生産年齢人口

　20歳代後半以降の世代について転出超過の傾向が見られることから、この世代の定住化の促進を図るため、働きやすく、暮らしやすい環境の整備と、都市としてのブランド力を向上させる取り組みを推進します。

年少人口

　将来的な年少人口割合の維持に向けて、親の妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援や魅力ある教育の推進、ライフ・ワーク・バランスの推進など、子どもの健やかな育ちを支える施策に取り組みます。

 老年人口

　高齢化の進展による老年人口割合の増加をまちづくりの契機と捉え、福祉施策の充実を図るとともに、ボランティアや地域活動の担い手として、高齢者が地域で元気に活躍できるような施策を展開し、明るい健康長寿社会の実現をめざします。

三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略

位置づけ

　まち・ひと・しごと創生法第10条に定める「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定しているものです。

対象期間

令和元（2019）年度から令和4（2022）年度までの4年間とします。

基本目標

• 基本目標1　地域ぐるみで子どもの個性を尊重し、成長を支えるまちづくり
• 基本目標2　市民がともに支え合い、健康で心ゆたかに生きがいを持って活躍できるまちづくり
• 基本目標3　地域の特色を活かした持続可能で魅力あるまちづくり

　この基本目標は、市民一人ひとりの考えに合った生き方が実現できるまちをめざし、基礎自治体としての市が積極的に支援に取り組むことを念頭に設定しています。

　なお、「地方版総合戦略」の策定に当たり、自治体は、「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念にのっとり、国との適切な役割分担のもと、実情に応じた自主的な施策を策定することとされています。また、市区町村は、国の総合戦略や都道府県の総合戦略を勘案することとされています。

　そのため、国の第2期総合戦略の目標（「多様な人材の活躍」や「新しい時代の流れを力にする（Society5.0の推進や誰一人取り残さないSDGsの理念に沿った取り組み）」等）を横断的に捉えた取り組みを推進することとします。