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現行の農業委員会制度の維持と都市農業の推進についての要望書

作成・発信部署:企画部 市長室

公開日:2014年7月7日 最終更新日:2015年3月2日

26三生生第258号
平成26年7月7日
農林水産大臣 林  芳正 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
財務大臣   麻生 太郎 様

                三鷹市長 清原 慶子

現行の農業委員会制度の維持と都市農業の推進
についての要望書

 日頃より、本市の農業振興に関しご理解ご協力を賜り、感謝申し上げます。
 さて、5月14日、規制改革会議・農業ワーキンググループにより、「農業改革に関する意見」を取りまとめられました。
 その取りまとめでは、農業委員会制度の見直し、農業生産法人の要件見直し、農業協同組合の見直しの3点について意見が出され、とりわけ農業委員会については、選挙制度の廃止等大幅な変革が提案されており、また、6月13日には、規制改革会議の答申が出されたところです。
 農業委員会は、これまで、公選委員と選任委員により構成する行政委員会として、農地法の理念に基づいた農地行政の法令業務と、農業の振興、さらに地域住民への交流・啓発等の農業振興業務を積極的に行ってまいりました。
この「農業改革に関する意見」や答申は、農業委員会の役割を根本的に否定したもので、農業委員会とともに農業振興を推進してまいりました本市として危惧しております。
 つきましては、今後三鷹市において、農地の保全を図りながら「農のあるまちづくり」を実現するため、都市農業を取り巻く、これらの要望の実現につきまして、特段の配慮を賜りますようここにお願い申し上げます。

1 現在の農業委員会制度及び農地行政の原則を維持したうえで、地域農業振興を図ること。

1 安全で快適なまちづくりに不可欠な農地を保全するとともに、これまで都市農業を担ってきた農業者の努力に報いるため都市農業に関する基本法を早急に制定し、あわせて、都市計画制度や税制など関連法の改正を行うこと。

1 生産緑地法・相続税等納税猶予制度がこれまで農地保全と農業経営継続に果たしてきた役割を重視し、今後とも両制度の基本を堅持するとともに、農業経営に必要な林地や生産・集荷・貯蔵・流通等施設用地の保全を可能とするよう課税の適正化を行うこと。

1 東京外郭環状道路など、公共用地等の収用の際に発生する他に活用が困難な残地等については、土地提供者の不利益にならぬよう適切な措置を講ずること。

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企画部 市長室
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2011) 
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