【平成27年度施行】子ども・子育て支援新制度

お知らせします！子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、新たに「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度から本格的に施行しました。
新制度では、幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援を総合的に推進する新しい仕組みとなります。

新制度の主なポイント

認定こども園、幼稚園、保育園に加え、小規模保育などの地域型保育を新設して、待機児童の解消を図ります

認定こども園、幼稚園、保育園に加え、小規模保育や家庭的保育など、多様な施設や事業の中から利用者が選択できるような仕組みになります。

幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及を進めます

認定こども園は、幼児期の学校教育・保育、地域での子ども・子育て支援を総合的に提供する施設であり、事業者の設置手続の簡素化や、財政支援の充実・強化などによりその普及を進めます。

地域の子ども・子育て支援事業の充実に努めます

すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子ども・子育て支援を充実させます。

新制度の全体像

新制度は、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた施設型給付と新設された地域型保育給付および児童手当からなる「子ども・子育て支援給付」と市町村の実情に応じて実施する「地域子ども・子育て支援事業」の2つの枠組みから構成されます。
今後は、市町村が地域の保育、子育て支援のニーズを把握し、認定こども園、幼稚園、保育園などの計画的な施設設備や子育て支援事業の充実に取り組みます。

子ども・子育て支援給付

• 施設型給付
  認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付
• 地域型保育給付
  小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を通じた給付
• 児童手当
  保護者への現金給付

地域子ども・子育て支援事業

• 利用者支援、地域子育て支援拠点事業
  一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業（対象事業の範囲は法定）
• 延長保育事業、病児・病後児保育事業（定期的な保育とは異なり、突発的な事由により行う保育）
• 放課後児童クラブ（学童保育所）
• 妊婦健診

施設型給付、地域型保育給付では、公費を確実に教育・保育に要する経費に充てるため、利用者の皆様への直接的な給付ではなく、市から施設等に支払う仕組みとなっています。（法定代理受領といいます。）

新制度のQ＆A

Q1　いつから始まるの？

平成27年度から本格的にスタートします。
新制度の実施にあたっては、消費税率の引き上げにともなう財源が約7,000億円が充てられます。新制度の内容は、国に設置された　「子ども・子育て会議」でより具体的な検討を進めています。

Q2　新制度になると何が変わるの？

認可保育園に加え、小規模保育や家庭的保育などの申し込みを市町村が行って、多様な保育施設の利用調整を市町村が行うことになります。
また、新制度における教育・保育施設及び事業の利用者の負担額は、現在の認可保育園のように所得に応じた負担（応能負担）を　基本として、国の基準をベースに地域の実情に応じて市町村が設定します。

Q3　幼稚園や保育園の手続きはどうなるの？

新制度では、教育・保育を受けようとする子どもの保護者のかたは、市町村から保育の必要性等の認定を受けたうえで、その認定に　応じ、希望する施設を選択することになります。
選択できる施設や詳細な手続き方法等については、決まり次第、「広報みたか」や市ホームページなどでお知らせします。

新制度に関する三鷹市の取り組み

子ども・子育て支援事業計画（仮称）の策定

新制度では、市町村が地域の保育需要をはじめとしたさまざまな子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっています。
本市でも昨年9月にニーズ調査を実施し、地域の保育需要などの実態を把握したうえで、今後の事業計画策定に向けた取り組みを進めています。

子ども・子育て会議の設置

子ども・子育て支援法に基づき、事業計画の実施状況や子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に関し調査審議する機関として、子ども・子育て会議を設置しました。
会議の委員は、学識経験者、保育や幼稚園関係者、保護者、公募委員などで構成され、子ども・子育て支援施策等に関し、幅広い意見を反映していきます。

各種基準の策定　

新制度における地域型保育事業の認可基準や施設・事業の運営基準などの各種基準について、国が定める基準を踏まえながら、市が条例として策定します。