日本無線株式会社三鷹製作所の存続等に関する要望書（H24.11.8）

24三企企第507号
平成24年11月8日

日本無線株式会社
代表取締役社長　土田　隆平　様

三鷹市長　清原　慶子

要望書

平素より、三鷹市政にご理解とご協力を賜りましてありがとうございます。
御社は、昭和13年に三鷹へ移転して以来、70年以上もの間、三鷹を代表する企業として市民に愛されてきました。長年にわたり、本市との信頼関係を築き上げ、三鷹のまちづくりを幅広い分野で支えてきてくださったことに、心より感謝申し上げます。
また、御社社員の皆様が地域社会に溶け込み、文化やスポーツ等、様々な領域で活動されていることに、深く敬意を表します。御社と社員の皆様が培ってこられた多彩な活動は、どれも三鷹という地域に深く根ざし、まさに「地域企業」としての望ましい在り方を示すものとなっています。
さて、御社が平成24年9月20日に発表された「新たな成長に向けた事業構造改革」で、「三鷹製作所の閉鎖および売却を検討する」等とされたことにつきましては、大きな驚きをもって受け止めさせていただきました。この間、三鷹市では庁内組織を立ち上げ、この件について検討を開始したところですが、三鷹市からの質問に対して10月30日付にて、誠意あるご回答を頂戴したことに、深く感謝申し上げます。
今回の移転等の方向性が現実となれば、地元三鷹市のまちづくり全般に影響があるだけではなく、御社を愛し様々な場面でご一緒してきた数多くの市民が悲しみ、その生活に大きな影響を与えることは明らかです。三鷹市といたしましては、御社の様々なご事情を勘案しつつも、三鷹製作所の全面閉鎖については、今一度ご再考いただきたく、下記のとおり、強く要望をするものです。
三鷹市としては、3年後に迎える御社の創立100周年と、三鷹に移転されてから77周年の記念の年を、この三鷹の地で、三鷹市民とご一緒にお祝いさせていただきたいと考えています。ご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

記

1　平成24年10月30日付けのご回答では、改めて、三鷹製作所の全面閉鎖と伺っておりますが、三鷹市としては、ぜひ、本社機能や研究・開発機能の一部存続を視野にご再考くださいますよう、強くお願い申し上げます。

2　三鷹製作所の所在地につきましては、工業地域の指定のほか、特別用途地区（特別都市型産業等育成地区（1種））にも指定されており、開発等の土地利用に際して、一定の制限がかかります。
当該地域については、三鷹市内では貴重な工業、産業地域として指定しているため、今後もこれまで同様の産業系の用途として、有効かつ効率的なまちづくりの推進を目指しております。
従って、マンション開発等の事業者への売却による住宅系の土地活用は、市としては賛同できないことをご理解ください。

3　御社の長年に及ぶ事業活動は、三鷹市のものづくり産業の一翼を担い、多くの市内事業者の育成に寄与していただいています。今後、関連事業者への支援の継続をご検討いただく等、三鷹製作所の移転に伴う影響を最小限に抑制するためのご配慮をお願い申し上げます。

4　御社を退職される社員への再就職や起業支援等については、既に御社内で十分な対応を進められていると思いますが、市民生活全体への波及も懸念されることから、格段の対応を市としてもお願いします。その際に、市内のSOHO事業者との連携等、三鷹市の産業政策とも連携した対応をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。

5　今後も、さらなる情報共有、協議の場を設けさせていただき、御社と三鷹市の双方にとって最善となる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、重ねて、ご協力をお願い申し上げます。