廃棄物発電に係る全量買取制度への要望（平成23年1月20日）

廃棄物発電に係る全量買取制度への要望について（提出）

平成23年1月20日
資源エネルギー庁長官　細野　哲弘　様

東京都三鷹市長　清原　慶子

廃棄物発電に係る全量買取制度への要望について

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、RPS制度を平成23年度に廃止し、全量買取制度に移行する計画で準備を進められております。RPS制度では、新エネルギーとして廃棄物発電を含めていましたが、RPS制度の廃止の方向性が示される中で、全量買取制度に廃棄物発電が含まれるか否かは不透明な状況にあります。

三鷹市では、ふじみ衛生組合（三鷹市と調布市の一部事務組合）を事業主体として、平成25年度稼働を目指し、調布市と共同で新ごみ処理施設（廃棄物発電併設施設）の建設に取り組んでおります。既に、ふじみ衛生組合では、建設工事請負契約と20年間の施設運営事業委託契約を締結しており、運営業務委託では、RPS制度の新エネルギー価値を受託者の収入とするとともに、制度変更に伴うリスクは、ふじみ衛生組合が負うこととなっております。

制度の内容によっては、売電単価に大きな影響が生じ、運営事業者が損失補填を求めてくることも想定され、構成する自治体への負担増など、今後の新ごみ処理施設運営事業に大きな支障をきたす可能性もあります。また、廃棄物発電の他の自治体への普及・拡大も鑑み、下記のとおり、要望いたしますので、特段の措置を講じられますよう、ご検討をお願いいたします。

1. 廃棄物発電のバイオマス相当分を全量買取制度の対象とされたい。
2. 一般電気事業者の廃棄物発電取引単価については、廃棄物発電の普及・拡大が図られるよう、特段の措置を講じられたい。