法人市民税法人税割の税率について

　平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度について、法人市民税の法人税割の税率が引き下げとなりました。

法人市民税法人税割税率表

「資本金等の額」とは

地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額

※平成27年3月31日以前に開始する事業年度については、「資本金等の額」の定義が異なります。ご注意ください。

平成27年3月31日以前の事業年度における「資本金等の額」

＝法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）

中間申告の特例

　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、予定申告法人税割額については、次の計算方法になります。

　予定申告法人税割額 ＝ 前事業年度分の法人税割額 × 3．7 ÷ 前事業年度の月数