「市場化テスト法」の国のPCで三鷹市の意見が反映

　平成18年7月7日に、先の国会で成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）」とともに、法の省令も施行されましたが、三鷹市の提案を踏まえて、法令に基づく制度として住民票や戸籍等の受渡しがコンビニ等で実施できることとなりました。

　同法の省令の制定に当たり、総務省と法務省は行政手続法に基づきパブリックコメントを行っていましたが、三鷹市は両省に対し、省令が前提としている現行の「郵便局方式」に加え、コンビニエンスストア等を経由して住民票などの交付申請・引渡しを行う方式（「コンビニ等による経由機関方式」）も実施できることとする提案をしていました。
　この方式の具体的な手順としては、(1)住民票などの請求書をコンビニが市町村に送付、(2)市町村は契印などの措置を含めて書類を作成し、コンビニに送付、(3)コンビニは後日、請求者に引渡す ― というものです。

　「コンビニ等による経由機関方式」は、勤労者等が深夜でも、より身近な施設で住民票などの交付申請ができるなど、同法の施行に伴い、多くの国民が市町村の窓口サービスの向上を実感できる制度であると考えました。

　三鷹市は、現行の「行財政改革アクションプラン2010」を踏まえた新たな取り組みの検討を行う予定ですが、その中で、行政サービスの提供や防犯の拠点として、地域のコンビニエンスストアや郵便局の総合的な活用策を検討することとしています。
　今回、制度化されたコンビニ等における住民票や戸籍の取扱いについては、個人情報の適切な取扱いの体制や、民間事業者に支払う手数料等の問題がありますので、この中で、新たな制度の可能性と課題についても検討を行っていきます。

　三鷹市の提案や経過等の詳細は、下記添付ファイルをご覧ください。