住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

　国の定める現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修を行った場合、対象住宅（家屋）に係る固定資産税が減額されます（都市計画税は減額されません）。
　減額の適用を受けるには一定の要件がありますので、改修を行う前にご相談ください。

減額の適用を受けるための要件

1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
2. 平成25年1月1日から令和8年3月31日までに耐震改修を行った住宅であること
3. 耐震改修に要した費用が50万円超であること
4. 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること

減額の範囲

　対象となる家屋に係る固定資産税を以下のとおり減額します。（居住部分で一戸当たり120平方メートル相当分まで）

手続きの方法

　耐震改修が完了した日から原則3カ月以内に、「住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」（下記添付ファイルを参照）に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、市役所2階24番市税総合窓口（資産税課家屋係）までご提出ください。

提出書類

1. 「住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」
2. 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書（固定資産税の減額用に国の定めた書式：減額の要件に適合する改修工事が行われたことを証するもの）
   　※国土交通省のホームページから、様式をダウンロードできますのでご参照ください。
   　　国土交通省ホームページへ（外部サイト）
   　※この証明書は次のいずれかで発行してもらってください。
   
   • 地方公共団体
   • 建築士（建築士法第23条の3第1項による都道府県知事の登録を受けた建築士事務所に属する建築士に限る）
   • 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
   • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
     ※1の代わりに、住宅の品質確保の促進に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書（耐震等級が1～3であるもの）」でも可
   • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
3. 認定通知書の写し（※認定長期優良住宅に該当する場合のみ）

その他

　住宅のバリアフリー改修、省エネ改修に係る固定資産税の減額制度との併用はできません。