大東建託株式会社三鷹支店と協定・覚書を締結

丸山支店長と河村市長

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大東建託株式会社三鷹支店と協定・覚書を締結しました

三鷹市では、地域の様々な事業者・団体と協力して、「三鷹市見守りネットワーク事業」に取り組んでいます。
このたび、新たに大東建託株式会社三鷹支店が本事業に市と協力して取り組むことになり、協定・覚書を締結しました。
10月23日（金曜日）に市長公室で締結式を行い、大東建託株式会社三鷹支店の丸山英一支店長と三鷹市の河村孝市長が、協定書・覚書に署名して取り交わしました。
三鷹市は今後も、様々な事業者・団体の皆様と協働し、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちを目指します。

「三鷹市見守りネットワーク事業協定」について

三鷹市では、子どもから高齢者まで、命にかかわる緊急事態にすばやく適切に対応できる仕組みとして、「見守りネットワーク事業」を平成24年から行っています。この事業は、地域住民、民生・児童委員、高齢者なんでも相談センター（地域包括支援センター）、地域ケアネットワーク、民間事業者等の「見守り協力団体」と協力して進めています。

「見守り協力団体」の皆様には、それぞれの活動の中で地域のかたの異変（一人暮らしの高齢者と連絡が取れない、新聞や郵便物がたまっているなど）に気づいたとき、三鷹市の「安心見守り電話」へ連絡していただくなど、見守り・安否確認にご協力をいただいています。

このたびの協定締結により、「見守り協力団体」は44団体となりました。