よくある質問と回答：法人市民税の申告の必要性

必要です。
法人市民税の税額は、国税の法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額と市内従業者数によって算出する均等割との合計額で、事業年度終了の日の翌日から原則２カ月以内に申告・納付していただきます。均等割額は法人税額の影響を受けないので、仮に決算が赤字となっても均等割の申告・納付は必要となります。