広報みたか2024年7月21日3面

■10月分（12月支給分）から児童手当制度が変わります

［問］子育て支援課TEL0422-29-9675

　6月5日に成立した『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律』により、10月分（12月支給分）から児童手当の内容が変更となります。

主な変更点
●所得制限の撤廃
●支給対象児童の高校生年代までの延長
●第3子以降の支給額の増額（3万円）、カウント方法の変更（22歳まで対象）
●支給回数の変更（年6回・偶数月に支給）

申請
（1）下記に該当する方は申請が必要です
●所得上限限度額超過により、児童手当（特例給付）を受給していない
●高校生年代の児童のみを養育している
→8月上旬に申請書を送付します。
※児童が市外に別居している場合はお問い合わせください。

（2）すでに児童手当を受給している方は申請が不要です
　高校生年代の児童を養育していて、支給対象児童が増える場合は、原則として申請は不要です（8月中旬に案内を送付します）。

（1）（2）共通
養育する児童が3人以上の場合は確認書の提出が必要です（※）
　多子加算（第3子以降）のため、19〜22歳の方の「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
→確認書は、お送りする書類に同封します。
※新たに多子加算の対象としてカウントされる19〜22歳の方を含む世帯のみ。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■産後ケア「ゆりかごプラス」をご利用ください

［問］子ども家庭課TEL0422-46-3254

　産後の心身のことや授乳、育児などの心配ごと、困りごとに対して相談やサポートが受けられます。施設での実施のほか、アウトリーチ（訪問）型のサービスもあります。
　施設や種類によって赤ちゃんの対象月齢、料金などが異なります。また、世帯の課税状況に応じて、利用料の減免があります。

内容
　お母さんと赤ちゃんの健康状態の確認や育児相談、授乳・沐浴指導、休息
※外出のための預かりはできません。

利用方法
　保健師・助産師などによる事前面接が必要です。
［人］市内の産後1年未満の産婦と赤ちゃん（医療行為が必要な方や市外に転居された方は利用できません）
［申］妊娠8カ月以降に市［HP］へ

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■ひとり親家庭支援　ひとりで悩まずご相談ください

［問］子育て支援課TEL0422-45-1151（内線2754・2755）

　ひとり親家庭が日ごろ抱えている悩みごとの相談や支援、助成を行っています。専門の相談員が電話または面談により対応します。

母子・父子自立支援員による相談
［日］平日午前9時〜午後5時　［申］同課TEL0422-45-1151（内線2754・2755）へ

主な相談内容
●生活、就労、住まい、子育てに関すること
●離婚、養育費、親子交流（面会交流）に関すること
●医療費、各種手当に関すること
●福祉資金（就学支度資金・修学資金など）の貸し付けに関すること
●就職や転職に向けた資格取得に関すること
●ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用に関すること　など

児童育成手当・児童扶養手当の更新手続き（現況届）のお知らせ
児童育成手当
　6月に対象者へ案内を送付しています。未提出の方は早急にご提出ください。
児童扶養手当
　7月下旬に対象者へ案内を送付します。8月1日（木）〜30日（金）にご提出ください。3日（土）・4日（日）午前9時〜正午も提出を受け付けます。

■令和6年度価格高騰重点支援給付金―5年度重点支援給付金(7・10万円)の対象とならなかったかたへ

［問］同給付金事業推進室コールセンターTEL0422-29-9617

　物価高騰による負担を軽減するため、同給付金を給付します。
※5年度重点支援給付金（7・10万円）を受給された方や未申請、受給辞退された方は対象外です。
※給付金の受給の有無は通帳などでご確認ください。

種類（給付額）
（1）5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税非課税となった世帯への給付金（10万円）
（2）5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税均等割のみ課税（※）となった世帯への給付金（10万円）
（3）5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯へのこども加算分（対象児童1人当たり5万円）
※定額減税前の6年度住民税所得割が非課税で均等割4,000円のみを納めている方。

対象者・給付時期など
※表はPDFをご覧ください。

申請方法
　対象と思われる世帯には「確認書」を送付します。必要事項を記入し、同封の返信用封筒で、10月31日（木）（消印有効）までに返送してください。
　また、電子申請も可能です。申請方法は同封の「ご案内」でご確認ください。
※（1）は7月31日（水）、（2）は8月7日（水）を過ぎても確認書が届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。
※（3）の確認書は、（1）または（2）に同封します。

定額減税補足給付金（調整給付）
　定額減税しきれないと見込まれる方へ、所得税と住民税の控除不足額を合算し、1万円単位で切り上げた額を給付します（8月中旬に確認書を送付する予定です）。
※申請方法や給付時期など、詳しくは『広報みたか』8月4日号に掲載します。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

市外局番「0422」は省略。　【主】主催者　【日】日時・期間　【人】対象・定員　【所】場所・会場　【講】講師　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり　【手話】手話（要約筆記）あり