広報みたか2026年6月21日7面
■情報ひろば
――― 凡例 ―――
【主】主催者
【日】日時・期間
【人】対象・定員
【所】場所・会場
【講】講師
【￥】費用（記載のないものは無料）
【物】持ち物
【申】申込方法
【問】問い合わせ
【保育】保育あり
【手話】手話（要約筆記）あり
※【手話】の表示がない事業でも市の主催事業では、希望により手話通訳者または要約筆記者を派遣します（開催日の1週間前までに事業の担当課へ要申込）。
申し込みの記入例
●あて先 各記事の申込先、住所の記載がないものは「〒181-8555 三鷹市役所○○課」
●必要事項
（1）行事・事業名（希望日・コース・回）
（2）申込者の郵便番号・住所
（3）氏名（ふりがな）
（4）年齢（学年）
（5）連絡先（電話番号・ ファクス番号、メールアドレス）
（6）そのほか必要事項（保育・手話希望の有無など）
■Poki4コマまんが「pokiの言語」 トマトは果物さん
Poki4コマまんがコンテスト2025
ジュニア部門（入選）
コンテスト［HP］で、全ての応募作品を公開中。
――― お知らせ ―――
■「三鷹市ごみ分別アプリ」「AIチャットボットごみ分別案内」のサービス終了
いずれも6月30日（火）でサービスを終了します。今後は、LINEを活用した「三鷹ごみナビ」をご利用ください。
［問］ごみ対策課TEL29-9613
■住民基本台帳閲覧状況（令和7年10月〜8年3月）
住民基本台帳法では、閲覧の透明性を高めるために閲覧者の氏名や内容を公表することを定めています。
［問］市民課TEL29-9191
■防災情報の入手手段を確保しましょう
防災行政無線から聞こえる音声を室内でも聞くことができる「戸別受信機」を、希望する方に無償で貸与します。
◆対象者（次のすべてに該当する方）
・野川の浸水想定区域または土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域周辺に居住
・地震や風水害時などの避難に支援が必要
・本人や同居の家族が、ほかの媒体（市［HP］など）から防災情報を取得することが困難
［申］申込書（防災課窓口〈元気創造プラザ5階〉または市［HP］で入手）を同課へ
［問］同課TEL24-9102
■ブルーベリーの摘み取り・販売が始まります
市内の農園では非常に多くの品種が栽培されており、珍しい品種も味わうことができます。販売日時や品種は各販売農園（市［HP］参照）へお問い合わせください。
［日］8月下旬頃まで
［問］JA東京むさし三鷹支店TEL46-2152
■住居表示に関する届け出をお忘れなく
新築や建て替えをするときや、出入り口を変更するときは「住居表示新築届出」が、共同住宅などの建物の名称を変更または新たに付けるときは「物件名称変更届出」が必要です。
［問］市民課TEL29-8058
■東京都革靴製造業最低工賃が改正されました
5月14日から、東京都内において革靴製造業に従事する家内労働者に適用される最低工賃が改正されました。詳しくは東京労働局［HP］でご確認ください。
［問］同局賃金課TEL03-3512-1614
■史跡玉川上水整備活用のための作業説明会（三鷹市・杉並区域）
［日］7月7日（火）午後6時〜7時30分
［所］井の頭コミュニティセンター
［申］当日会場へ
［問］東京都水道局管理課TEL03-5320-6388
■中小企業退職金共済制度をご活用ください
中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。国からの有利な掛け金助成や、税法上の優遇も受けられます。家族従業員やパートタイマーも加入できます。
［申］同事業本部［HP］・TEL03-6907-1234へ
［問］同事業本部TEL03-6907-1234
■三鷹市新規出店者支援金
商店街のにぎわい創出と活性化を図るため、市内の賃貸物件に「小売業」または「飲食業」の店舗を出店し、一定の要件を満たす事業者に対して、最大60万円を支給します。また、要件を満たす創業者・事業承継者に対しては、支給金額を加算し、最大100万円を支給します。
［問］生活経済課TEL29-9615
■都内商店街での店舗開業助成金
申請要件など、詳しくは（公財）東京都中小企業振興公社［HP］でご確認ください（審査のうえ交付を決定）。
［申］同公社［メール］wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp・TEL03-3251-7926（午前9時〜午後5時。正午〜午後1時を除く）へ
［問］同公社TEL03-3251-7926
■ハンセン病元患者のご家族への補償金
対象となる方々に補償金を支給します。秘密は守られますので、まずはお電話でご相談ください。
◆補償金額 180万円または130万円（一部同居などの要件あり）
◆請求期間 令和11年11月21日まで
［問］厚生労働省補償金相談窓口TEL03-3595-2262（平日午前10時〜午後4時。土・日曜日、祝日、年末年始を除く）
――― 税金 ―――
■6月30日(火曜日)は市民税・都民税・森林環境税（第1期）の納期です
納付は口座振替のほか、コンビニエンスストアやペイジー対応のATM、スマートフォンアプリからでも可能です。
◆納税には安心・便利な口座振替をご利用ください
お申し込みは取扱金融機関、または市税総合窓口（市役所2階24番窓口）へ（ゆうちょ銀行は同行窓口）。
［問］納税課TEL29-9218（口座振替）・TEL29-9210（納税相談）
■固定資産税・都市計画税の減免
（1）国や市などが無償で借り受けまたは譲渡を受けた、（2）震災・風水害・火災などにより被害を受けた、（3）相続税のため物納した、（4）公共事業などで、国、地方公共団体または土地開発公社が売買で取得した固定資産（所有権移転登記および引き渡しが完了）は、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります（申請後に納期限が来るものが対象）。
［申］7月31日（金）までに申請書（市税総合窓口〈市役所2階24番窓口〉で入手）と必要書類を同窓口へ
［問］資産税課TEL29-9197
――― 国保・年金 ―――
■介護保険負担限度額認定の更新手続き
有効期限が7月31日（金）までの認定証をお持ちの方には、6月上旬に案内を発送しました。8月1日以降も引き続き認定が必要な方は、更新手続きをしてください。
［人］住民税非課税世帯で、預貯金などの合計が一定額以下の方
［申］7月3日（金）までに必要書類を介護保険課（市役所1階11番窓口）・［郵］「〒181-8555介護保険課」へ
［問］同課TEL29-9274
■8月は国民健康保険限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の更新月です
認定証の有効期限は7月31日（金）です。8月以降も必要な方は更新手続きをしてください。長期入院該当の認定証をお持ちの方には7月中旬に更新案内を送付します。
※マイナ保険証の利用または本人の同意により、医療機関で限度額情報を確認できる場合は、申請不要です。
［申］7月1日（水）から必要書類を保険課（市役所1階9番窓口）・市政窓口・［郵］「〒181-8555保険課」へ
［問］同課TEL29-9215
■国民年金保険料の免除・納付猶予制度をご存じですか
所得が少ないときや失業時など、同保険料の納付が困難な場合に、申請により保険料が免除または納付猶予される制度があります。学生は学生納付特例の申請が優先されます。
◆免除（全額・一部）
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合
◆納付猶予
50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合
◆法定免除・産前産後免除
生活保護法による生活扶助を受給されている方、障害年金1・2級の受給権がある方、平成31年2月1日以降に出産された方は、所得を問わず保険料の納付が免除されます。
［問］市民課TEL29-9190、武蔵野年金事務所TEL56-1411
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話（要約筆記）あり
