広報みたか2025年2月16日3面
■牟礼老人保健施設「はなかいどう」における居室使用料の過誤徴収について
令和7年度予算編成の過程で、平成24年4月から現在までの約13年間にわたり、同施設の居室使用料を過誤徴収していたことが判明しました。市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
判明している過誤徴収額は2,288万5千円で、対象者は約700人です。速やかに必要な予算措置を講じたうえで、利息を付して、3月から順次返還を開始します。また、現職の市長、副市長の管理監督責任として、河村市長の給料月額の10分の2、関係する2名の副市長の給料月額の10分の1を、それぞれ1カ月減額する条例案を市議会定例会に提出します。
今後、このようなことがないよう、再発防止に向けて適正な事務執行を確保し、信頼回復に努めてまいります。
■三鷹こ線人道橋（こ線橋）の一般向け書籍を作成します
［問］生涯学習課TEL0422-29-9862
こ線橋の記録と記憶を未来につなぎ、地域文化の魅力を発信するために、一般向け書籍を作成します。
書籍の概要
昨年発行した『三鷹こ線人道橋調査報告書』を基に、市や（株）文伸が撮影・収集してきた写真・イラストなどを加え、ビジュアルを重視した書籍の作成を予定しています。
※発行時期や価格などは未定。
（株）文伸と覚書を締結しました
1月21日に同社と覚書を締結し、協働で事業を進めていきます。
■福祉Laboどんぐり山「排泄を知る・学ぶ」展示＆講座
［所］［問］同施設介護人財育成センターTEL0422-24-7350
心地よい排泄は、尊厳を保ち社会参加への意欲を高めることにつながります。同施設で開催する関連展示・講座でさらに理解を深めませんか。
展示
［日］3月12日（水）〜21日（金）午前9時〜午後5時（（休）土・日曜日、祝日） ［申］期間中会場へ
講座
（1）高齢期の排尿障害―セルフチェックを学ぼう・体験しよう（一般市民向け）
排尿障がいのメカニズムや日常生活に生かせるアドバイスなど、経験豊富なベテラン医師から学びます。
［日］3月14日（金）午後2時〜4時 ［人］40人 ［講］武蔵野赤十字病院泌尿器科医師の田中良典さん
（2）やってみよう排泄介護（家族介護者向け）
排泄ケアのプロの看護師から、技術と心掛けを学びます（実技あり）。
［日］3月19日（水）午後1時30分〜3時30分 ［人］20人 ［講］カルプ訪問看護ステーション吉祥寺皮膚・排泄ケア認定看護師の三島可愛さん
［申］（1）3月12日まで、（2）3月17日（月）までに必要事項（6面参照）を同センターTEL0422-24-7350・Fax0422-24-7363・［メール］info-fukushilabo@mitaka.or.jp、または同センター［HP］へ（先着制）
■児童手当の手続きがお済みでないかたへのご案内
［問］子育て支援課TEL0422-29-9675
昨年6月に成立した『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律』により、令和6年10月分から児童手当の内容が変わりました。
新規の認定
下記に該当する方は、申請により新たに支給対象となります。
●所得上限限度額超過により、児童手当（特例給付）を受給していない
●高校生年代の児童のみを養育している
※児童が市外に別居している場合はお問い合わせください。
※公務員の方は勤務先に申請してください。
多子加算（第3子以降）による増額
多子加算の対象としてカウントされる19〜22歳（7年3月31日時点）の方を含め、養育する児童数が3人以上いる場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
［申］いずれも3月31日（月）（必着）まで
※6年10月分の手当にさかのぼって認定（増額）されます。
※4月1日（火）以降の申請は、申請の翌月分の手当から認定（増額）されます。
■価格高騰重点支援給付金（非課税世帯3万円）
［問］同給付金コールセンターTEL0422-29-9617（平日午前9時〜午後5時）
物価高騰による負担軽減のため、同給付金を給付します。
対象者
（1）住民税非課税世帯
基準日（令和6年12月13日）に三鷹市に住民登録があり、世帯全員の6年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
（2）住民税非課税の子育て世帯
（1）のうち、平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれの児童がいる世帯の世帯主
※令和6年12月14日〜7年7月31日生まれの児童の加算分は、原則、手続きは不要です。
給付額（1回限り）
（1）3万円
（2）対象児童1人当たり2万円を加算
申請方法
●5年度重点支援給付金（7・10万円）または6年度同給付金（10万円）を三鷹市から受給した世帯
→原則、手続きは不要です。2月7日に「支給のお知らせ」を送付しました。
●給付要件の確認が必要な世帯
→2月下旬に右の封筒で確認書を送付します。必要事項を記入し、同封の返信用封筒で期限までに返送してください。インターネット申請も可能です。申請方法は同封の「ご案内」でご確認ください。
※上記以外の世帯（転入者を含む世帯など）でも、受給対象となる場合があります。詳細は市［HP］でご確認ください。
申請期限 6月30日（月）（消印有効）
給付開始時期 2月下旬以降、不備のない確認書・申請書の受理からおおむね20〜30日後
市では均等割のみ課税世帯への給付金と同世帯へのこども加算、定額減税補足給付金（不足額給付）も予定しています。詳細は決まり次第、市［HP］や『広報みたか』でお知らせします。
定額減税補足給付金（不足額給付）は、7年度（6年分）の個人住民税課税情報から算出予定です。2月17日（月）〜3月17日（月）に市民税・都民税の申告をお願いします。
給付金・還付金を装った詐欺にご注意ください。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話（要約筆記）あり
