緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2018年3月4日1面

■平成30年度予算案 一般会計688億2,842万円 新年度の施政方針(概要)

「人生100年時代」いきいきと人が暮らし、共に支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指して
─持続可能な自治体経営で切り拓く三鷹の未来

 平成30年度の市の予算案が、2月23日から始まった市議会定例会で審議されています。新年度は、「人生100年時代」を見据え、いきいきと人が暮らし、共に支え合い、市民のみなさん一人ひとりが輝く「人財活躍都市・三鷹」の実現を目指す年度です。
 市民のみなさんにとって「人財」である職員とともに、少子長寿化が進む未来を見据えて、税財政が直面する構造的な厳しさを冷静に洞察し対応しつつ、市民のみなさんが安心して暮らし、活力ある健康長寿社会を目指してご活躍いただくための基礎となるように、持続可能な自治体経営を進めてまいります。

予算案の概要については2・3面で紹介しています

三鷹市長 清原慶子
 平成30年は、「明治150年」、すなわち江戸から東京に変わって150年の年で、「人生100年時代」の到来や人工知能の進化が、未来の私たちの暮らしや働き方に劇的な変化をもたらすことが予測されています。こうした時代の節目を迎え、三鷹市政を展望するとき、現代を生きる私たちは、過去を振り返り、現在の到達点とその意義を再確認するとともに、社会変動の動向に注目しつつ、未来の地域社会の見取り図をしっかりと描いていくことが求められています。
 30年度は、『第4次三鷹市基本計画(第1次改定)』の計画中期の目標達成に向けて着実に取り組むとともに、31年度に第2次改定を迎えることから、しっかりとした中長期的な時間軸を据えて、時代の潮流を敏感に捉えるとともに、客観的なデータを踏まえて、着実に検討の準備を進めていきたいと考えます。
 三鷹市は昨年、「自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村」の一つとして「地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰」の団体表彰を受けました。この表彰は、『三鷹市自治基本条例』の基本理念に基づく、「民学産公の協働のまちづくり」の多様な取り組みが評価されたものと認識しています。三鷹市がこのような実践をしてこられたのは、二元代表制の両輪である三鷹市議会の皆様のご理解とご支援、協働のパートナーとして自治の実現を担う「人財」である市民の皆様、大学・研究機関、産業界、他の公共機関のご活躍の賜物であると、心から感謝申し上げます。
 私は、『三鷹市基本構想』の基本理念である「平和の希求」「人権の尊重」「自治の実現」の推進に向けて、今後も三鷹市議会との二元代表制を尊重し、市民本位の「民学産公の協働のまちづくり」を、謙虚に、着実に推進していきたいと、改めて決意しています。

※写真はPDFをご覧ください。


■『第4次三鷹市基本計画(第1次改訂)』の目標達成に向けた施策の推進

最重点プロジェクト「都市再生」について
 市庁舎・議場棟等の建替えに向けた検討を、市民・専門家のみなさんの参加によって着実に進める年度となります。多様な意見を反映しながら、『市庁舎・議場棟等建替え基本構想』を策定します。
 環境センター跡地については、適時に施設の解体や土壌対策工事などに着手しますが、それまでの間は、地域のみなさんの憩いの場となるように、敷地内に健康遊具やボール遊びができる広場を設置するなど暫定的活用に向けた整備を進めます。
 東部図書館は、耐震改修と併せて、滞在・交流型の施設へのリニューアル工事を実施します。休館中は移動図書館の巡回による代替サービスを提供するとともに、リニューアル後にはサポーター組織との協働の推進を図り、図書の閲覧・貸し出し以外の機能と魅力を持つ図書館運営を進めていきます。

最重点プロジェクト「コミュニティ創生」について
 平成30年度は、「新川中原」「にしみたか」の地域ケアネットワークが設立10年を迎えます。これまでの10年を振り返り、共助のまちづくりのパートナーとして将来ビジョンを共有しながら、地域の特性を踏まえた活動を支援していきます。
 29年4月に「児童館」から名称を変更した「多世代交流センター」は、青少年や乳幼児を支える拠点機能のみならず、若者から高齢者までの多様な世代が活動を展開する中で、世代間の交流が図られています。30年度はリニューアル工事を実施し、子どもから高齢者までの多世代が利用しやすい施設となるように、バリアフリーにも配慮した整備を進めます。

重点プロジェクトについて
 『第4次三鷹市基本計画(第1次改定)』に位置付ける7つの重点プロジェクトを着実に推進します。
※重点プロジェクトの概要は2面をご覧ください。

※写真はPDFをご覧ください。


■「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進

 福祉の担い手が地域でいきいきと活躍できるように、保育の分野では、従事職員の宿舎借り上げや処遇改善助成を継続します。また、介護の分野では、家賃や研修費の助成など、就労・勤続しやすい環境づくりを新たに進めるとともに、介護職への理解と就労を促すため、高校生らを対象とした職場体験を実施するなど、人財の裾野を広げる取り組みを進めます。
 学校における働き方改革については、教員が担うべき職務を明確化し、業務に専念できる環境を確保することで、学校教育の質の向上を図る施策を充実します。
 「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」では、長時間労働の削減や有給休暇などの取得を促進するモデル企業への働き方改革支援者の派遣を拡充します。また、将来的に企業や事業所が働き方改革に主体的に取り組むきっかけとなるように、経営者を対象とした出張説明や無料相談会を実施します。


■構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立

 平成30年度は、国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険・後期高齢者医療の保険料改定など、社会保障施策が大きく変わる年度となります。また、税制の分野においては、法人市民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど、税の地域偏在性是正を名目に、都市部の財源を減らし、地方へと移転する動きが加速化しています。
 こうした地方財政を取り巻く構造的な厳しさに直面する中、行財政改革を推進して確固たる行財政基盤の確立を目指し、引き続き、市民のみなさんの暮らしを守ることを最優先とした財政運営を進めます。


※詳細はPDFをご覧ください。


市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【¥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり

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