広報みたか2015年7月19日3面
■社会保障・税番号（マイナンバー）制度のご案内
［問］番号制度推進本部事務局TEL内線2192
■個人番号カード（マイナンバーカード）のメリット
「個人番号カード」は、社会保障・税番号制度の開始に伴い、平成28年1月から希望者に交付するカードです。マイナンバー制度の開始後にさまざまな行政手続きで必要となる12桁のマイナンバーの確認はもちろん、公的な本人確認書類として、これ1枚で本人確認も完了（※1）する便利なカードです。
（※1）マイナンバーを使用する行政手続きの際には、（1）番号確認（マイナンバーが正確であることの確認）と（2）本人確認の二つが義務付けられています。今年10月から、日本国内の市区町村に住民登録のある全ての方にマイナンバーを通知するためにお送りする「通知カード」では、（1）の番号確認はできますが、（2）の本人確認を行うためには別途本人確認書類が必要です。
■個人番号カードの取得方法
個人番号カードの交付申請書は、今年10月からお送りする「通知カード」に同封してお届けします。必要事項を記入のうえ、写真を同封して郵送するほか、インターネット経由でも申請できる予定です。
申請後、28年1月以降にカードの準備が整い次第「交付通知書」が届きますので、お手元の「通知カード」（※2）と別途本人確認書類を持参し市役所へお越しください。
（※2）「通知カード」は、「個人番号カード」が交付された時点で廃止・回収となります。交付までは、お手元で大切に保管してください。
■社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関する事業者向け合同説明会
［主］武蔵野税務署、武蔵野年金事務所、三鷹公共職業安定所、三鷹市、武蔵野市、小金井市
［日］7月29日（水）午後3時〜4時30分
［人］三鷹・武蔵野・小金井市内の事業者の方100人
［所］三鷹ネットワーク大学
［講］武蔵野税務署ほか関係機関
［申］7月24日（金）（消印有効）までに必要事項（7面参照）・あれば質問事項を「〒181-8555番号制度推進本部事務局」・TEL内線2192・FAX29-9866・［メール］bango@city.mitaka.lg.jpへ（申込多数の場合は抽選）
■国民健康保険・後期高齢者医療制度のお知らせ
■国民健康保険高齢受給者証の更新
［問］保険課TEL内線2383
70〜74歳の国民健康保険加入者へ交付している高齢受給者証は、毎年8月1日に自己負担割合の見直しを行います。新しい高齢受給者証は7月下旬に郵送します。
◆自己負担割合の判定基準
同一世帯の70〜74歳の方の住民税課税所得金額や収入の合計金額を基に判定します。
・住民税課税所得金額の最も高い方が145万円未満の世帯＝2割（※）
・住民税課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯＝3割。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上の被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70〜74歳の被保険者の総所得金額などから基礎控除額33万円を差し引いた額の合計が210万円以下の場合は2割（※）
◇3割と判定された場合でも、年間の収入額が左記の要件に該当する方は、申請により2割（※）に変更できます
・同一世帯の70〜74歳の方全員の収入合計が520万円未満
・世帯内の高齢受給者証対象者が1人の場合は、収入額383万円未満。ただし収入額383万円以上でも、同一世帯に後期高齢者医療制度の旧国保被保険者がいる場合は収入合計520万円未満
※昭和19年4月1日以前生まれの方は、特別措置により1割。
■後期高齢者医療被保険者証の更新
［問］保険課TEL内線2384
毎年8月1日に自己負担割合の見直しを行います。自己負担割合が変わる方へ、7月中旬に新しい被保険者証を郵送します。自己負担割合が変わらない方は、現在の被保険者証をそのままお使いください。
◆自己負担割合の判定基準
・世帯内全ての被保険者が住民税課税所得金額145万円未満＝1割
・住民税課税所得金額が145万円以上の被保険者および同一世帯の被保険者＝3割。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合は1割
◇3割と判定された場合でも、年間の収入額が左記の要件に該当する方は、申請により1割に変更できます
・世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が2人以上の場合は、被保険者全員の収入合計が520万円未満
・世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が1人の場合は、収入額383万円未満。ただし収入額383万円以上でも、同一世帯に70〜74歳でほかの健康保険制度加入者がいる場合は収入合計520万円未満
●6月末までに限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた方へ
8月以降引き続き対象となる方に、新しい認定証を郵送します（申請不要。長期入院の方は申請が必要な場合があります）。
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
平成28年度竣工予定
今号から5回にわたり、新施設の西側に整備する多機能複合施設の各階を紹介します。今号は、地上1階部分に整備する「子ども発達支援センター」です。
［問］都市再生推進本部事務局、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設準備室TEL内線2054
※7月13日付の組織改正により、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設準備室を新たに設置しました。
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園（災害時には一時避難場所として機能）とその下部にはスポーツセンターを、そして防災センターと老朽化し耐震性に課題のある公共施設などを集約した多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。竣工（しゅんこう）は平成28年度を予定しています。
なお、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど、財政負担の軽減を図りながら事業を推進していきます。
多機能複合施設の地上1階には、子ども発達支援センターを整備します。北野ハピネスセンター幼児部門の各種相談、療育、指導、訓練などの機能を移転し、子どもの発育・発達に関する専門支援を行う地域の中核的な療育支援施設として機能を拡充します。また、地上2階には、乳幼児健診などを通して、支援が必要な子どもの早期発見の取り組みなどを行っている保健センターを整備し、同センターとの連携や関係機関とのネットワーク化を進め、発見・相談・療育のワンストップサービスに取り組むなど、事業の充実を図ります。
子ども発達支援センターの西側（屋外）には園庭を設置します。園庭に隣接して消防活動訓練スペースを配置しますが、消防活動訓練を実施しない日中は、同スペースの一部（右図の斜線部分）も園庭として活用することを想定しています。
※図はPDFをご覧ください。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
