広報みたか2012年4月15日2面
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業については、集約される各施設の概要や特徴、防災関連設備、環境に配慮した取り組みなど、さまざまな内容を紹介してきましたが、今号では、実施設計の検討段階における平面図を用いて、改めて施設配置の概要を紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
事業概要
市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、暫定管理地として市が活用している市役所東側の東京多摩青果(株)三鷹市場跡地を中心とした約2.0haに、災害時の一時避難場所となる防災公園と、健康・スポーツ施設、老朽化し耐震性に課題のある公共施設などを集約化した多機能複合施設を整備します。事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
施設配置について…
北西側〜中央〜東側にかけて憩いの場となる公園施設を、西側に多様な機能を集約化して整備する多機能複合施設（地下2階、地上5階）を配置します。
敷地の西側に隣接して整備される、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設からごみ処理の際に得られる温水や、電力を活用するなど、循環型施設として整備します。
多機能複合施設
・集約化対象施設など…北野ハピネスセンター幼児部門、総合保健センター、福祉会館、社会教育会館、防災課
・災害時には、災害対策本部を設置し、災害対策活動の拠点として機能します。
・交流サロンなどの共用施設を配置し、市民間の交流を促進します。
・屋上、バルコニー壁面の緑化による熱負荷低減を図り、空調負荷を低減します。
防災公園
・公園の下部にスポーツ施設（アリーナ、プール、武道場、トレーニング室など）を整備することで緑あふれる広大なオープンスペース（広場、東側広場、西側広場など）を確保します。
・災害用仮設トイレや備蓄倉庫、給水スペース、かまどベンチなどの防災関連設備を配置し、災害時には各広場が一時避難場所の機能を担います。
※各広場の名称は仮称。また、スケジュール、名称、平面図などについては、実施設計などの検討を進めていく上で変更する場合があります。
平成24年11月 施設の解体撤去に着手
実施設計の検討段階における平面図
■第4次三鷹市基本計画を策定しました
みなさんからお寄せいただいたご意見を反映して、第4次基本計画の策定とともに22の個別計画を策定・改定しました。
今回、策定・改定した計画の全文は、市ホームページ「市政情報」→「施策・計画」→「基本構想・基本計画」または「個別計画」から、「素案」のパブリックコメントにおけるご意見への市の考え方は、トップページ「パブリックコメント」から閲覧できます。
4月20日（金）からは相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、図書館で閲覧できます。
また、4月29日（日）に「広報みたか」特集号を発行し、計画の概要などをお知らせします。
［問］企画経営課TEL内線2112
■市内の空間放射線量測定結果
4月2日から第5次測定として、定点観測地点と市内約110カ所の測定を順次実施しています。4月2日〜4月10日に測定した各施設（上連雀みなみ児童公園など全28施設）の地上1mの値は0.05〜0.10毎時マイクロシーベルトでした。くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター［HP］http://twitter.com/mitaka_tokyoからご覧ください。
また、第1〜3次測定結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（第4次以降の測定結果は掲載準備中です）。
［問］環境政策課TEL内線2523
〈そのほかの市内放射性物質測定結果〉
［問］環境センターTEL0422-43-0894
◆三鷹市産野菜などの放射性物質測定結果について
4月3日に三鷹市産野菜（タケノコ）を検体として採取した結果、放射性セシウムは不検出でした。
［問］生活経済課TEL内線3063
※「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは、市ホームページの各検査結果をご覧ください。
キーワード：
・毎時マイクロシーベルトとは、放射線が人体に与える影響を1時間当たりで表す単位です。
・1マイクロシーベルトとは、1シーベルトの100万分の1を表す単位です。
・ベクレルとは、放射線を放つ放射能の量であり、放射能の強さを表す単位です。
■国民健康保険のお知らせ
［問］保険課TEL内線2382
国民健康保険税を改定しました
国民健康保険（国保）は、安心して医療を受けられるように保険給付を行う相互扶助の医療保険制度です。本来は加入者の保険税と国・都などの負担金を財源として成り立つ制度ですが、年々医療費は増加を続け、国保財政は今年度も21億円を超える赤字額を市税から補填（ほてん）することが見込まれるなど、非常に厳しい状況です。税の公平性の観点からも、これ以上の市税による赤字補填は避けなければならないため、条例改正により保険税を改定し、赤字額の抑制を図ります。
※今回の改定は、課税限度額および均等割額を引き上げるもので、所得割額の税率は据え置きます。
1 課税限度額の改定
2 均等割額の改定
平成24年度の保険税の計算方法（改定後）
年税額＝下記（1）〜（3）の合計額（課税限度額77万円）
（1）基礎課税分（医療分）
所得割（算定基礎額〈注〉×4.7％）＋均等割（被保険者数×24,400円）
※課税限度額51万円
（2）後期高齢者支援金等課税分
所得割（算定基礎額〈注〉×1.2％）＋均等割（被保険者数×5,500円）
※課税限度額14万円
（3）介護納付金課税分（介護保険料、40〜64歳の被保険者に課税）
所得割（算定基礎額〈注〉×1.4％）＋均等割（被保険者数×12,500円）
※課税限度額12万円
〈注〉算定基礎額…前年所得から基礎控除（33万円）を差し引いた金額。
※国民健康保険税の平成24年度納税通知書は、7月中旬にお送りする予定です。
3 保険税の緩和措置
（1）均等割額の減額制度
世帯の所得の合計（国保の被保険者でない世帯主の所得を含む）が一定額以下の場合は、均等割額を減額します。
（1）所得合計33万円以下の世帯
均等割額の7割を減額
（2）所得合計が33万円＋（24万5千円×被保険者〈世帯主を除く〉数）以下の世帯
均等割額の5割を減額
（3）所得合計が33万円＋（35万円×被保険者数）以下の世帯
均等割額の2割を減額
（注1）前年の所得の申告に基づき減額措置を行います。
（注2）判定には国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得も加算されます（移行後5年間に限る）。
（2）後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置
75歳になった人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（65歳〜74歳）が国保に加入する場合には、申請により当分の間、所得割額は課されず、均等割額が半額になります。
国保への加入・脱退
市内在住の75歳未満の方は、以下の場合を除いて、国保に加入する必要があります。
（1）職場の医療保険（健康保険、共済組合、船員保険など）に加入している方とその扶養家族
（2）生活保護を受けている方
（3）65歳以上で一定の障がいがあり後期高齢者医療制度に加入している方。
※一定の要件を満たした外国人も加入する必要があります。
◆こんな場合は加入の手続きを
三鷹市に転入したとき、職場などの健康保険をやめたとき、子どもが生まれたとき、生活保護を廃止したとき
◆こんな場合は脱退の手続きを
三鷹市から転出するとき、職場などの健康保険に加入したとき、死亡したとき、生活保護を開始したとき
※異動などがあった場合は、同課（市役所9番窓口）・市政窓口に14日以内に届け出てください。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
