広報みたか2011年10月13日4面
■第3部 安全とうるおいのある快適空間のまちをつくる
第1 安全で快適な道路の整備
（1）都市計画道路網の整備の推進
都市の骨格形成や交通ネットワークなどを図るため、都市計画道路の整備を重点的に促進します。また、東京外かく環状道路周辺のまちづくりを良好に誘導するため、優先順位の高い路線から整備に取り組みます。
（2）3・4・7号（連雀通り）整備の促進
八幡前交差点から下連雀七丁目交差点付近間を整備します。また、これより東側区間の狐久保交差点付近までは、都が取り組んでおり、地域の協議会と調整を図りながら事業を促進します。
（3）自転車走行空間のネットワーク化の検討及び整備の推進
市では、かえで通りに自転車道を整備し、また、東八道路などにも自転車走行空間が整備されています。安全面などの検証を行い、かえで通り以外の市道を含めた自転車走行空間のネットワーク化を検討し、整備に向けた取り組みを進めます。
第2 緑と水の快適空間の創造
（1）ふれあいの里・市民の広場の整備及び周辺の風景・景観づくりの推進
3か所の「ふれあいの里」および「市民の広場」などの整備を推進するとともに、東京外かく環状道路事業に伴う新たなふるさと空間の創出として「北野の里（仮称）」の設置に向けた取り組みなど、地域資源の保全と活用を図ります。
（2）災害に強い公園づくりの推進及び安全で安心な公園づくりの推進
新川防災公園（仮称）を中心とした市内すべての公園緑地などについて、避難地・災害復旧拠点としての役割を整理し、防災対策強化・拡充を進めます。また、誰もが安心して利用できる公園づくりを市民と協働で進めます。
（3）花と緑のまちづくり事業の推進
花や緑の満ちた美しいまちづくりを目指し、市民緑化支援事業の充実を図りながら民有地内の緑化を支援するとともに、NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会と協働で「花と緑のまちづくり事業」を推進します。
（4）けやき並木の保全と道路づくり
北野ハピネスセンター周辺は、農の風景を象徴するけやき並木や屋敷林などの三鷹の原風景を残しています。ハピネスセンター前の道路などをモデル事業として位置付け、けやき並木の保全と道路づくりの取り組みを進めます。
→関連個別計画「緑と水の基本計画2022」（10面参照）
第3 住環境の改善
〈1.住環境の改善〉
（1）まちづくり推進地区の活用
まちづくり推進地区においては、地区計画などを活用し、良好な住環境の形成や魅力あるまちづくりを促進するとともに、周辺環境と調和したまちづくりを検討します。
（2）地区計画制度等の活用
地域特性に応じたまちづくりを推進するため、地区計画制度などを活用したまちづくりを進めてきました。今後も土地利用転換が図られる地域などにおいて、周辺環境と調和したまちづくりを進めるため、地区計画制度などを活用します。
→関連個別計画「土地利用総合計画2022」・「三鷹風景・景観づくり計画2022」・「バリアフリーのまちづくり基本構想2022」（10面参照）
〈2．安全安心のまちづくり〉
（1）安全安心・市民協働パトロール体制の拡充
生活の安全推進母体となる生活安全推進協議会の運営および市民や警察等関係機関との連携を強化し、生活の安全を推進する体制を拡充し、「安全安心・市民協働パトロール」の一層の充実を図ります。
（2）空き家、空き地対策の推進
空き家については、今後、管理方法などの調査、研究を行い、条例の制定も視野に入れながら対応します。空き地対策についても、既存の条例を活用し対応します。
（3）安全安心メールの機能拡充と普及促進
従来の犯罪や不審者情報の提供などのほか、東日本大震災を踏まえ、ホームページや防災無線などの補完を行うなど、幅広く市民の安全安心に関する情報を配信するとともに、その普及促進に努めます。
第4 災害に強いまちづくりの推進
（1）災害対策本部活動拠点の整備と防災機能の強化
災害発生時における災害対策本部および消防団本部の迅速な活動や機能の強化および防災関係機関との連携強化を図るため、防災センター機能を備えた活動拠点を整備します。
（2）災害情報・被災者支援システムの構築
地震などの大規模災害が発生した際の市内の被害状況など、災害対策本部で必要な情報を収集、整理するとともに、り災証明の発行などの被災者支援に速やかに対応できるシステムの構築を図ります。
（3）耐震補強工事の実施
「地域防災計画」に位置付けられている市災害対策本部を設置する施設および避難所を設置する施設である学校などの「防災上重要な公共建築物」について、平成28年度までの耐震化率100％を目標に耐震化を図ります。
→関連個別計画「地域防災計画」・「事業継続計画（震災編）」（9面参照）
第5 都市交通環境の整備
（1）都市再生と連携したみたかバスネットの推進
路線バスと補完交通としてのコミュニティバスの役割分担を踏まえ、地域特性に合わせたコミュニティバスの運行を進め、新川・中原ルートの早期運行に取り組むとともに、既存ルートの見直しも検討します。
（2）「駐輪場整備基本方針」の策定と推進
「駐輪場整備基本方針」に基づき、利便性の高い駐輪場を整備するとともに、受益者負担の適正化を進めます。また、鉄道事業者へ駐輪場整備の協力を要請していきます。
（3）道路管理者や地域等と連携した自転車事故防止に向けた交通安全施策の推進
自転車に関連する事故などが多いことから、三鷹警察署など関係機関と連携し、交通ルールの周知やマナー向上に向けた指導、啓発活動に取り組むとともに、自転車安全講習会の受講者拡大を図ります。
→関連個別計画「地域公共交通総合協働計画2022」・「第9次交通安全計画」（10面参照）
■第4部 人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくる
第1 環境保全の推進
（1）サステナブル都市実現に向けた研究と環境に配慮した施策の推進
市独自のサステナブル都市の方向性と施策を検討し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーの利用拡大、快適な歩行・自転車走行空間の整備など、環境に配慮した施策の推進や新たな環境都市の創造を推進します。
（2）環境マネジメントシステムの運用による環境改善の推進
環境に配慮したまちづくりを進めるため、市庁舎などのISO14001認証や公設公営施設の簡易版環境マネジメントシステムの運用を継続します。また、学校版環境マネジメントシステムを、市立小・中学校に導入します。
（3）環境に関する情報提供の充実
大気、水質、土壌汚染などの公害発生状況の情報提供やイベントなどを通じた地球環境保全の啓発を図ります。放射線の情報提供を国、東京都に要望するとともに、状況に応じて市独自の測定や給食食材などの検査を行います。
→関連個別計画「環境基本計画2022」・「地球温暖化対策実行計画（第3期計画）」（9面参照）
第2 資源循環型ごみ処理の推進
（1）新ごみ処理施設の整備と適切な運営
平成25年度の施設稼働に向け、ふじみ衛生組合を事業主体として、新ごみ処理施設建設工事を推進するとともに、環境影響評価事後調査を実施するなど、環境と安全に配慮した施設づくりを進めます。
（2）発生抑制のための仕組みづくり
ごみの発生抑制のため、市民・事業者・市が連携し、レジ袋の削減方法、リサイクル協力店制度の活用方法などを協議します。また、地域でごみ減量等推進員がごみ減量の先導役となるよう、活躍の場を拡大していきます。
（3）資源物収集への取り組みの強化充実
プラスチック類は、容器包装リサイクル法による資源化をさらに推進するとともに、資源化できないプラスチックについては、熱エネルギーの積極的な有効利用を図るため、新ごみ処理施設での熱回収を行います。
→関連個別計画「ごみ処理総合計画2015」（9面参照）
第3 水循環の促進（上下水道）
（1）都市型水害対策の推進
多発する集中豪雨による都市型水害に対処するため、緊急を要する箇所に雨水管・雨水貯留管などの整備を行うとともに、貴重な環境資源である雨水を地下に浸透させ、河川などへの流出を抑制する道路雨水貯留浸透施設を設置します。
（2）東部下水処理場の延命化
東部下水処理場は、平成21年7月に都が策定した「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」で流域下水道編入が位置付けられましたが、処理場は運転開始以来40年を経過しているため延命化工事に取り組みます。
（3）都営水道事業の事務委託解消に向けた取り組み及び委託解消後の都との連携強化
平成22年6月に締結した協定に基づき、施設管理系および給水装置系業務の移行作業を進め、市民サービスや事業などの継続性に配慮した窓口対応のあり方を検討し、委託解消後の都および関係機関との連携の強化を図ります。
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