広報みたか2011年6月19日6面
みなさんのプライバシーを守るために
■個人情報保護制度の仕組みと運用状況
市では、みなさんのプライバシーに関する情報を非常に多く保有しています。こうした個人情報を保護するため、市では、収集する個人情報の内容やその利用・管理の方法についてのルール、さらには自分の情報がどのように保有されているかを確認するルールを定めています。個人情報保護制度の仕組みと平成22年度の運用状況は、次のとおりです。
■市はどのような個人情報を保有しているのか…
市役所の各課が、新規事業を始めるときに新たにみなさんの個人情報を収集する場合には、どのような個人情報を、どのような目的で、いつから、どのような形態で、どこの課で管理するのかを記載した「個人情報保管等届出書」を作成し、市長のもとに集約しています。平成22年度に新たに作成した届出書は表4のとおりです。
■個人情報を他の部署や国・東京都が利用することは…
市が保有する個人情報は、たとえ市役所内部の課同士であっても、収集したときの目的を超えて利用すること（目的外利用）は禁止しています。また、国や東京都などの外部の組織に提供すること（外部提供）も禁止しています。
しかし、例外として、法令に基づく場合や個人情報保護委員会の承認を得た場合などには、目的外利用や外部提供を行う場合があります。平成22年度の目的外利用と外部提供の状況は表5のとおりです。
■自分の個人情報がどのように管理されているのかを知るには…
みなさんが、自身の個人情報がどのように管理されているのかを知りたい場合には、個人情報の開示請求を行うことができます。平成22年度の開示請求の状況は表6のとおりです。
■個人情報非開示の場合の救済制度は…
個人情報が開示されなかったことに不満のある場合は、市に不服申し立てをすることができます。市は個人情報保護審査会に諮問し、審査会では、非開示の決定が適切であったかどうかを審査します。平成21年度に不服申し立てがあった継続案件1件について、審査会を8回開き、平成22年度に答申しました。
表4 個人情報保管等届出書の内訳
表5 目的外利用と外部提供の項目別内訳
表6 開示請求の状況
キーワード：個人情報保護委員会
個人情報保護制度の十分な監視が果たされるよう、個人情報の取り扱いについて審議を行う。公募委員を含む市民5人、弁護士などの学識経験者5人、市議会議員5人で構成されている。
キーワード：個人情報保護審査会
個人情報の処理についての苦情申し出および個人情報開示請求の決定に対する不服申し立てを審査する。大学教授や弁護士など5人の委員で構成されている。
厳しい制限を設け適正に管理しています
■コンピューターによる個人情報処理の状況
市では「三鷹市個人情報保護条例」の中でコンピューター処理による個人情報の取り扱いについて、特に厳しい制限を設けて運用を行っています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し適正な運用を図っています。
今後も運用状況を定期的にチェックし、情報セキュリティ対策の継続的な改善に取り組んでいきます。
平成23年4月現在で、市がコンピューターによって個人情報を処理している主な業務とそこに記録されている項目は表7のとおりで、すべての記録項目は条例施行規則の別表により定められています。また、平成22年4月以降に新たに加わった業務と記録項目は表8のとおりです。
なお、市の電子計算組織と接続先の電子計算組織との通信回線の結合により個人情報の処理を行っている業務は表9のとおりで、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークを使用し、事故などはなく適正な運用を行っています。
表7 コンピューター処理の主な業務と記録項目
表8 平成22年4月以降に追加された業務と主な記録項目
表9 通信回線の結合により個人情報の処理を行っている主な業務と接続先
■電子申請サービスをご利用ください
［問］情報推進課TEL内線2141
市では、東京都電子自治体共同運営サービスなどを利用した電子申請の取り扱いを行っています。
電子申請サービスでは、利用者登録をしていただくと、みなさんのパソコンから各種の申請や届出を行うことが可能です。
平成22年度の利用実績は、表のとおりです。
なお、電子申請に当たってのパソコン環境などの詳細は、東京都電子自治体共同運営サービスのホームページ［HP］https://www.e-tetsuzuki99.com/tokyo/をご覧ください。
●平成22年度の電子申請利用実績
■住民基本台帳ネットワークシステムなどの運用状況
［問］市民課TEL内線2326
住民基本台帳ネットワークシステムは、各市区町村が保有している、みなさんの住民基本台帳情報のうち、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードといった基礎的な情報を全国的にコンピューターでネットワーク化し、さまざまな行政機関が本人確認をする必要があるときに参照できるようにしたものです。これによって、パスポートの申請や年金の現況届など、今まで行政機関への申請や届け出の際に必要とされていた住民票の提出が不要になりました。
平成22年度は、みなさんから届け出ていただいた住民基本台帳情報の変更などを、住民基本台帳ネットワークシステムに反映させる作業を行っており、別表1のとおり1日約250件の更新処理を行いました。
また、平成22年1月からの無料交付が好評で都内1位の普及率となった住民基本台帳カードの交付件数や、同カードによる電子証明書の交付件数は、別表2のとおりです。
別表1 平成22年度の住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報更新処理件数
別表2 住民基本台帳カード交付等件数
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
